Blockstream「Liquid Network」に日本のDMM Bitcoin、エイベックスがブロックチェーン技術を活用する新会社を設立などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください（ラジオの再生はページ下部参照）。

Blockstreamの取引所間決済ネットワーク「Liquid Network」に日本のDMM Bitcoin、Huobi、TaoTaoなど14のメンバーが新加入

・取引所間決済ネットワーク「Liquid Network」を開発・運営するBlockstreamがLiquid Networkに新たに14のメンバーが加わったことを発表

・日本の仮想通貨交換所であるDMM Bitcoin、Huobi、TaoTaoも新規参加し、これで35社がネットワークに参加となる

・Liquid Networkは全世界の各仮想通貨取引所、マーケットメイカー、ブローカーおよび各金融機関を接続するビットコインのサイドチェーンを使った取引所間決済ネットワーク。高速で機密かつセキュアなビットコイン送金をネットワークのメンバー間で可能にする一方、これらの機能をIssued Assets(IA)の形で広範なアセットにもたす

・ネットワークはフェデレーテッドメンバーによって運用・管理され、システムに単一障害点がないことを確保されている

ベラルーシのトークン化証券取引所が国債の提供を開始

・ベラルーシのトークン化証券取引所Currency.comが同国の国債をトークン化して提供を開始することを発表

・これによりユーザーはフィアットマネー（法定通貨）、もしくはビットコイン、イーサリアムで国債への投資ができる

・国債は１口＝１トークン、１トークンは米ドルで1,000ドル（約11万円）、年間4.2%の利回りで252口からの販売となる

藤巻議員から日本銀行黒田総裁への質問内容と総裁の仮想通貨(暗号資産)に関する見解

・日本維新の会の藤巻健史議員はが9日に行われた「参議院財政金融委員会」で、暗号資産や財政政策について、黒田日銀総裁に質問

・質問内容は、暗号資産をどう考えるか、ＭＭＴと異次元緩和は同じものか、株式と国債の両市場で日銀がモンスターなのは計画経済そのものではないか、日銀の国債爆買いで長期金利が上昇せず財政赤字に対する危機感を喪失させているのではないか等

・黒田総裁はその暗号資産に関する質問に対し、「暗号通貨は法定通貨ではない、値動きも激しいので、支払い手段には使えない。だから、通貨と呼んでおらず資産と呼ぶ。世界各国の中央銀行でも、同じ考えをしている」といった趣旨の回答をした

エイベックスがブロックチェーン技術を活用する新会社を設立

・エイベックス株式会社が100％持ち株会社として、「エイベックス・テクノロジーズ株式会社」を5月14日付けで設立することを発表

・設立の目的として、テクノロジーの進化に伴う新たなIP（知的財産権）創造のあり方に呼応し、エイベックスグループにおけるIPを軸としたデジタルトランスフォーメーションに寄与すること。とのこと

・新会社の主な事業内容として、クラウド及びブロックチェーン技術を用いたIP（ゲーム、映像、音楽及びVR等）並びにシステムの企画、開発、制作及び販売 等としている

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