三菱総研が地域コイン社会実験検証結果を発表、「あたらしい経済」とインフォバーン「Unchained」提携しビジネスパーソン向けブロックチェーン教育プログラム開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください（ラジオの再生はページ下部参照）。

三菱総合研究所が地域コインの社会実験を実施し、地域商品券事業への適用可能性とその効果検証の結果発表

・株式会社三菱総合研究所が総務省からの請負事業「行政や公共性の高い分野におけるブロックチェーン技術の活用及び社会実装に向けた調査研究」の一環として、大阪府大阪市上本町、静岡県浜松市、広島県福山市の3地域で同時に社会実験を行い、デジタル地域通貨（通称「地域コイン」）による地域商品券事業への適用可能性とその効果を検証した

・実験の概要は、地域コイン発行者がQRコードと端末を使って商品券に代わる地域コインを発行し、その地域コインによる商品・サービスの購入から清算までの一連の流れをブロックチェーン技術で管理し、デジタル化や減価（利用がないとコインの一部を消滅させる機能）による効果を確認した

・実験の結果、①減価は消費を促進する効果があり、減価しないグループに比べて3割程度消費を押し上げること②政令指定都市規模の自治体では、事務コストを半分程度に低減できる可能性があること③域内のどこでも使えるようになった場合、参加者の6割以上が「普段の買い物の50%以上を地域コインに置き換える」と回答した。と以上が明らかになった

→参考リンク　デジタル地域通貨「地域コイン」の社会実験結果概要　

ALISが企業向けのブロックチェーン事業参入コンサルティング・開発支援を開始

・株式会社ALISが4月24日より企業向けのブロックチェーン事業参入コンサルティングと開発支援を開始する

・先日18日に公式ブログの「ALISのこれからの方針について」のなかで、国内仮想通貨取引所への上場を踏まえ、企業としてのキャッシュフローの健全性を求めるために、企業向けのブロックチェーン事業コンサルティング・開発支援を開始しマネタイズを行っていくことを発表していた

・今回は初回相談企業を対象とした特別プランを３種類用意。①ブロックチェーン導入プラン（10万円）②IoT×ブロックチェーン導入プラン（20万円～）③安CEOによる企業向け社内勉強会（無料で5社まで）

金融庁がフォビジャパンとフィスコに立ち入り検査か

・金融庁が仮想通貨交換業者のフォビジャパンとフィスコ仮想通貨取引所に対して、資金決済法に基づいた立ち入り検査を行っていることを、複数の関係者が明かしたとロイター通信が報道した

・金融庁は２社の経営管理体制や顧客保護の取り組みなどに不十分な点があるとみて、行政処分も視野に詳細なチェックを行っているとのことだ

・金融庁はこの報道について「個別の立ち入り検査先については言及していない」とコメント、フォビジャパンとフィスコは金融庁対応に関しては一切答えられない旨をコメントをしている

マネックス証券がコインチェックと連携し、マネックスポイントを仮想通貨と交換できるサービスを開始

・マネックス証券株式会社がグループ会社であるコインチェック株式会社と連携し、マネックスポイントを仮想通貨（ビットコイン、イーサリアム、リップル）に交換するサービスを開始する

・当サービスは4 月24 日（水）20：00から開始の予定で、両社において初のサービス連携となる

・交換単位は1マネックスポイント＝1円で、200マネックスポイント以上1マネックスポイント単位で交換が可能。仮想通貨交換数はリアルタイムでのレートにより変動する

・マネックス証券の証券総合取引口座とコインチェックアカウントを開設している顧客が対象で、交換指示後にコインチェックアカウントに反映される

「あたらしい経済」とインフォバーン「Unchained」が提携し、ビジネスパーソン向けブロックチェーン教育プログラム「ビジネス・ブロックチェーン・キャンプ」開始

・株式会社幻冬舎「あたらしい経済」は、ブロックチェーン・暗号資産の情報発信と教育強化を目的として、インフォバーングループが推進する企業内イノベーター・ハブ「Unchained」と業務提携を発表

・この提携の第1弾として、ビジネスパーソン向けのブロックチェーン教育プログラム「ビジネス・ブロックチェーン・キャンプ（Business Blockchain Camp: BBC）」を、2019年7月に開始することを決定

・なお7月の本スタートに先駆け、その内容を1日に凝縮した「ライト版」を、2019年5月15日（水）に無償で実施。主な対象は、ブロックチェーンに関心のある企業内イノベーターや新規事業担当者。このライト版ではブロックチェーンの基礎概念を理解する講義から、実際に新規ビジネスを考案するアイディエーションまでを体験できる

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