バイナンス、カザフスタン金融監視庁と暗号資産市場の発展支援で覚書締結

バイナンスがカザフスタンとMOU

大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)が、カザフスタン共和国の金融監視庁と覚書(MOU)を締結したことを10月3日に発表した。

今回の覚書締結は、カザフスタン共和国における暗号資産市場の発展と、長期的かつ持続可能なプラットフォームの構築に向けたものとなっている。

また同国における違法入手された暗号資産やマネーロンダリング、テロ資金調達を目的とした資産の特定及び遮断が、覚書締結の主な目的とされているとのこと。

なお覚書の調印は、世界中の規制当局および法執行機関の代表者に向けて行われ、バイナンスによるグローバルトレーニングプログラムの一環として実施されたとのことだ。

このプログラムは、バイナンスによるサイバー犯罪や金融犯罪との戦いにおいて、国際当局との協力の発展が目的とされているという。既に同プログラムはフランスやドイツ、イタリア、英国、ノルウェー、カナダ、ブラジル、パラグアイ、イスラエルで実施されているとのこと。

これまでのバイナンスによるカザフスタン共和国での動きとしては、今年8月に暗号資産事業を行う為の予備ライセンスを同国で取得していた。

また5月には、カザフスタン共和国の暗号資産の法的枠組み及び規制政策の策定に向け、同国のデジタル開発・イノベーション・航空宇宙産業省と覚書を締結している。

なおバイナンスは4日にも、ブラジルでの事業拡大とラテンアメリカにおける暗号資産市場の拡大を目指し、新たにブラジルのサンパウロとリオデジャネイロにオフィスを2つ開設したことを発表している。

関連ニュース

バイナンス、カザフスタンから暗号資産事業の予備ライセンス取得

バイナンス、カザフスタン行政機関と暗号資産法整備に向け覚書締結

バイナンス、ニュージーランドで「金融サービス提供ライセンス」取得

バイナンスがPoW版イーサリアム「ETHW」のマイニングプール提供開始、1か月は無料で

バイナンス、南アフリカで先物取引の提供再開

参考:バイナンス1バイナンス2
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Максим-Ивасюк

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【11/21話題】ビットコイン9万6000ドル突破、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設検討かなど(音声ニュース)

ビットコイン9万6000ドル突破、トランプの政策に期待、トランプ陣営、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設を検討か=報道、アスター、新ロードマップ「Astar Evolution Phase 1.5」発表、ASTRがオプティミズムスーパーチェーン進出へ、オンチェーン分析のArkham、米国で暗号資産の現物取引所立ち上げへ、コインベースウォレットが「USDC Rewards」導入、保有だけでAPY4.7%、韓国最大の野党、暗号資産課税の免除額引き上げの改正案を提出=報道、FTX元幹部ゲイリー・ワン、暗号資産詐欺事件で実刑を免れる、韓国大手の暗号資産取引所Upbit、「ジャスミーコイン(JASMY)」取り扱い、コインベースにミームコイン「Floki(FLOKI)」上場へ、ジェミナイ、フランスで正式にサービス展開、ビットフィネックス証券、エルサルバドルで「トークン化米国債券」提供へ、21シェアーズ、「Ethereum Core ETP」にステーキング機能追加、EVM互換のL1ブロックチェーン「Monad」、テストネットを段階的に公開へ、1SECと丸井グループが資本提携、ブロックチェーン活用の新しいファンエンゲージメントモデル構築で

Sponsored