ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください（ラジオの再生はページ下部参照）。
大阪ガスがブロックチェーンでの電力個人間取引の居住者実証試験実施を発表
・大阪ガス株式会社が自社で保有する実験集合住宅「NEXT21」において、本年3月より電力個人間取引の居住者実証試験実施を発表
・背景としては今後は再生可能エネルギー発電を中心とした分散型エネルギーシステムを保有した需要家が発電した電力を自由に売買できるようになる可能性があり、このような売買の管理にブロックチェーン技術が有効であると期待されているから
・本実証では、NEXT21において家庭用燃料電池や太陽光発電を用いて住戸間での電力融通を行う。各住戸間での取引の希望価格を設定し、取引量等をブロックチェーン技術により記録し、精算に用いる。ブロックチェーン技術を利用した証跡管理を行うことで、購入者と販売者とを結びつけた取引を実現し、環境性の高い電力を選択した取引や販売相手を特定した電力購入など、顧客の選択肢が広がる可能性がある
・このシステムは集合住宅内のお客さまのみではなく、戸建住宅や企業のお客さまを対象としても利用することが可能となる
・また本実証で電力系統の停電時を想定し、Virtual Synchronous Generator機能を活用した小型の分散型発電システムを利用することで、電力の供給を継続するエリア（マイクログリッド）を構築。停電時においても平常時同様に、需要家間の融通電力の記録をブロックチェーン技術を用いて管理可能かどうかも検証する
コインチェックがBitcoinSVの日本円による交付を発表
・コインチェック株式会社がビットコインキャッシュのハードフォークにより発生した通貨「BitcoinSV」について、日本円での交付を行うと発表
・対象者は2018年11月16日 AM2:52:01のハードフォーク発生時点でCoincheck「取引アカウント」または「貸仮想通貨アカウント」においてBCHを保有し、かつ2019年3月18日 AM11:00時点で当該アカウントが通常通り利用いただける状態となっているお客様
・交付予定日時は市場価格等へ影響する可能性があるので、公表は控えられている。交付の実施後、改めてコインチェック公式SNS等によりお知らせがあるとのこと
SECのバレリー・シュシェパニャク氏が、一部のステーブルコインが証券と分類される可能性を示す
・3月15日のSXSWで、SECのデジタル資産担当シニアアドバイザーであるValerie Szczepanik氏は、いくつかのステーブルコインは「証券法の下で考えなければいけない可能性がある」と語った
・登壇中に、Szczepanik氏はステーブルコインを3つに分類 （1)不動産や金・石油などの一部の実物資産に結び付けられた通貨、(2)準備金としてFiatに結び付けられた通貨、（3）証券法など法律を元に話すべき通貨
HashHub、ChainTope、Fressetsによる「ブロックチェーン開発者のためのGBECコミュニティイベント」レポート
・GBECは、プロトコルレイヤーを含むコアな技術に関心を持ちながら、ブロックチェーンから社会的価値のあるプロダクトを生み出すことを両軸で考えることを目的にした開発者コミュニティ
・そのローンチイベントが3月14日にHashHubにて開催された
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