コロラド州、暗号資産で納税可能に=報道

コロラド州、暗号資産で納税可能に

米コロラド州が、米国で初めて税金の支払いに暗号資産(仮想通貨)を受け入れたことが分かった。同州のジャレッド・ポリス(Jared Polis)知事が9月19日に開催された「デンバースタートアップウィーク(Denver Startup Week)」内で発表した。

地元紙アクシオス・デンバー(Axios Denver)の報道によると、コロラド州の居住者は暗号資産を使って、個人所得税、事業所得税、売上税、使用税、源泉徴収税、退職税、物品燃料税を支払えるようになったとされている。

また報道によると、暗号資産による税金の支払いはペイパル(PayPal)で行うことができるが、現時点では個人アカウントのみ使用可能だという。

なおペイパルは、ビットコイン、イーサ、ビットコインキャッシュ、ライトコインをサポートしている為、これらの暗号資産で同州の税金が支払えるようになると思われる。またこの支払いを行うためには、1ドルの手数料と合計金額の1.83%が課金されるとのことだ。

参考:アクシオス・デンバービットコインマガジン
images:iStocks/FoxysGraphic

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竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
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