大阪・関西万博「デジタル地域通貨」運営事業者が決定。SBI、SMBC、MUFG、りそな

万博の「デジタル地域通貨サービス」運営事業者選定

2025年開催予定の「日本国際博覧会(大阪・関西万博)」で活用される「キャッシュレス決済システム及びデジタル地域通貨サービス」運営事業者に、SBIグループ、SMBCグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、りそなグループが選定されたことが発表された。

なおそれぞれ代表会社として、SBIホールディングス、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行が選定されている。

2025年日本国際博覧会協会によると、同サービス運営事業者として13事業者より提案の応募があったとのことだ。

今後4社はコンソーシアムを組成し、同サービスの運営をしていくとのことだ。

具体的な事業内容については、今後詳細が決まり次第公表するとしている。

関連ニュース

渋谷区、デジタル地域通貨「ハチペイ」と「ハチポ」を年内開始へ

秋葉原で電子地域通貨「アキコ」、カヤックの「まちのコイン」導入で

デジタル地域通貨プラットフォームサービス「chiica(チーカ)」の決済基盤がOrb DLTを利用し提供開始

ブロックチェーン技術はソラミツ採用、福島県磐梯町でデジタル地域通貨発行へ

福岡市のプレミアム付電子商品券「ネクスペイ」、Cordaで発行

参考:万博協会
デザイン:一本寿和
images:iStocks/yugoro

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【12/18話題】メルカリがイーサリアム保有者に毎月ポイント付与、メタプラネットがビットコイン購入資金調達など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

米財務省、北朝鮮の暗号資産マネーロンダリングネットワークに制裁

米国財務省外国資産管理局(OFAC)が、北朝鮮に送金されたデジタル資産のマネーロンダリングに関わったとして、ルー・フアイン(Lu Huaying)氏とチャン・ジエン(Zhang Jian)氏、およびUAE拠点のグリーン・アルパイン・トレーディング社(Green Alpine Trading)に制裁を科したと12月17日に発表した

バイナンスのHODLer Airdropsで「1000CAT」と「PENGU」取り扱い開始、シードタグ銘柄として上場も

大手海外暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)が、エアドロップサービス「ホドラー・エアドロップ(HODLer Airdrops)」において、暗号資産(仮想通貨)「シモンズ・キャット:Simon's Cat(1000CAT)」および「プディー・ペンギンズ:Pudgy Penguins(PENGU)」を取り扱うことを12月16日に発表した