ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください（ラジオの再生はページ下部参照）。
米スクエアの2018年BTC売上高が約1億6600万ドルだったことが明らかに
・米国スクエア（Square）が2月27日に2018年の第4四半期（10～12月期）の決算を発表し、去年1年間のビットコイン売上高が1億6600万ドル（約182億円）以上だったことが明らかに。（売上高は、販売したBTCが消費者の口座にBTCが移ったものと手数料を合わせた合計額）
・2018年の第1期から第4期まで売上たかは右肩上がりで、約3400万ドルから約5200万ドルにまで増加している
サイバーエージェントのアドテクスタジオが自らの意思でパーソナルデータを価値に変えられるブロックチェーンPF「Data Forward」を開発し、同グループ社員対象のα版実証実験開始
・サイバーエージェングループのアドテクスタジオは、ブロックチェーンスタジオにおいて、ユーザー個人が自らの意思でパーソナルデータを価値に変えることができるデータ流通プラットフォーム「Data Forward（データフォワード）」を開発し、今後の提供にむけてサイバーエージェントグループ社員を対象としたα版の実証実験を開始
・「データフォワード」は、パーソナルデータをユーザー自身で管理し、自らの意思で個人のパーソナルデータを様々な価値に変えることができる、ブロックチェーン技術を活用したデータ流通プラットフォーム
・ユーザーの趣味や嗜好、体調などのパーソナルデータは個人が保有する端末のアプリケーション内にあるパーソナルデータストアに保存され、ユーザー自らの意思・同意に基づき企業へ情報提供を行える。自らの意思により情報提供を行ったユーザーは、その対価としてギフトカードなどに交換可能なポイントを受け取ることが出来るとともに、享受したポイントの交換履歴やパーソナルデータの提供先などを、常に自身で把握することが出来ます
・データフォワードでは、分散型パーソナルデータストアを用いることで、サービス主体としてパーソナルデータを保有せず、データ流通情報をブロックチェーン技術で管理し信頼性を担保していく
・実験期間は2月中旬より2カ月程度、対象はサイバーエージェント従業員(グループ会社含む)で同意を得たもので1000名程度を想定
アメリカのブロックチェーンを活用した不動産担保ローンサービスのフィギュアが6500万ドルを調達
・フィギュア（Figure）がモルガン・クリーク、リビット・キャピタル、DSTグローバル、DCM、ニンブル・キャピタルなどから6500万ドル調達したことが2月27日付のプレスリリースで明らかになった
・同社は5日以内にオンラインで不動産担保ローンを提供していて、実績として1500件ほどブロックチェーンを活用して与信枠を販売している
マネーロンダリングの疑いについての仮想通貨交換業者からの届け出が前年に比べ10倍に急増
・マネーロンダリングの疑いで昨年1年間、金融機関に41万件と過去最多の届け出があったことが、警視庁の発表でわかった
・その中で仮想通貨の交換業者からの届け出は7,096件に上り、10倍以上に急増 ・仮想通貨の交換業者からの届け出は一昨年から義務付けられている
ブロックチェーンロック株式会社が「EY Innovative Startup 2019」を受賞
・ブロックチェーンロック株式会社がEY新日本有限責任監査法人が企画する「EY Innovative Startup 2019」に選出された
・「EY Innovative Startup」は日本全国のスタートアップの中から今後著しい成長が期待される企業を表彰する制度
・ブロックチェーンロック株式会社ではインフラにブロックチェーンを活用した、スマートロックをはじめとしたIoTデバイスとアプリをパッケージで提供している
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