トレードワルツが9億円を追加資金調達
ブロックチェーン活用の貿易情報連携プラットフォームを運営するトレードワルツが、豊田通商、豊島、上組、フジトランス、三菱倉庫の5社から9億円の追加資金調達を実施したことを8月30日発表した。これにより資金調達累計額は39億円となったとのことだ。
トレードワルツ提供の貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」は、今年4月の製品版リリース後、サービスフィーを払って実務で利用されるユーザーが徐々に増えているという。発表によると今回の追加資金調達は、この流れを加速させるべく実施したとのこと。
なお今回出資を行った企業のうち豊島、上組、フジトランス、三菱倉庫の4社は新たにトレードワルツへの出資者として参画した。既存投資家である豊田通商については、今回増資を行った形となる。
トレードワルツ代表取締役社長の小島裕久氏は「この度は業界を代表する商社様、物流会社様から出資参画頂けたことに、心から感謝申し上げます。合計14社となった株主の皆様と共に、日本の貿易の課題解決に資する機能開発と、サービス提供にますます邁進して参ります」とリリースにて述べている。
トレードワルツとは
トレードワルツ社はNTTデータ、三菱商事、豊田通商、東京海上日動火災保険、三菱UFJ銀行、兼松、損害保険ジャパンの大手7社の共同出資によって2020年4月に設立され、その後政府の支援や東京大学のベンチャーキャピタル、物流会社2社等の共同出資をうけ、現在は10社共同出資の産官学スタートアップとして活動している。また2020年11月以降に貿易のデジタル化、DXを目標に事業開始し、伊藤忠商事や双日、住友商事、三井物産、富士フィルム、三井住友銀行、NEC、ブルボンなどがトレードワルツのコンソーシアムに参加。今年8月に会員企業数は140社まで拡大した。
また「TradeWaltz」は、貿易業務における紙書類の処理プロセスなどを簡略化し、業務の効率化をするブロックチェーン活用のプラットフォームだ。導入により業務効率化の他、リモートワークの促進もできるという。なお「TradeWaltz」にはエンタープライズ向けブロックチェーン基盤である「Hyperledger Fabric（ハイパーレッジャーファブリック）」が採用されている。
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デザイン：一本寿和
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