英国法的機関が暗号資産には法律に基づく新たな権利が必要と指摘
暗号資産（仮想通貨）のような、支払いや他の資産を表すために使用されているデジタル資産に対して、私有財産法の新しい分類を設けるべきだと、イギリスの独立機関である法律委員会が7月19日に提案した。
近頃、世界中の当局が暗号資産分野の規制に乗り出しており、欧州連合（EU）の議員から「ワイルドウエスト」と呼ばれるほどに急成長している。
ビットコインなどの暗号資産は、2020年と2021年に価格が急騰したが、今年に入ってからは急落している。コインゲッコー（CoinGecko）のデータによると、4月初旬から世界の暗号資産市場からおよそ1兆ドルが流出している。これは、過去数ヶ月で急激に暗号資産の価格が下落しており、高インフレに対抗するための連邦準備制度の金利引き上げの見通しが、投資家にリスクの高い資産を捨てるよう促したためである。
元財務大臣のリシ・スナック（Rishi Sunak）氏は、財務大臣であった4月、イギリスを暗号資産技術の世界的なハブにしたいと述べた。また、同氏は法律委員会に対し、現行の法律がデジタル資産に対応できるかどうかを見直すよう要請した。
委員会は木曜日に、NFTなどの多くのデジタル資産は、現在の私有財産法に容易に適合しないとしており、欧州委員会の商業法・慣習法担当委員であるサラ・グリーン（Sarah Green）氏は、「私たちの提案は、ユーザーに対し、よりよい調和と保護を提供し、さらなる技術革新を促すことができる環境の構築を促進する、強力な法的枠組み作りを目指すものである」と述べた。
この提案は、個人財産の既存の分類である「所有物」、すなわち金のような有形資産と、負債や会社の株式などの「行動物」に加えて、3番目の「データオブジェクト」カテゴリーを追加するというものである。この新しい分類に入るためには、デジタル資産は電子データで構成され、一度に一人しか使用できないなどの基準を満たさなければならないと、欧州委員会は公開諮問に出した文書で提案している。
先週、イギリスは規制当局に、決済におけるステーブルコインの使用に関する権限を与える法律の草案を発表しており、他の種類の暗号資産の規制に関するさらなる協議も、今年の後半に予定されているという。
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※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Crypto assets need new rights in law, UK legal body says By Huw Jones and Elizabeth Howcroft
翻訳：田村聖次（あたらしい経済）
images：Reuters