GMOがNFTドメインサービス開始
GMOインターネットが、NFTドメイン紹介・登録サービス「CryptoName（クリプトネーム） byGMO」を開始することが7月27日分かった。NFTドメイン発行プロバイダーの米アンストッパブルドメインズ（Unstoppable Domains）と協業し、同社サービスの提供から開始する。
このサービスでは、NFTを利用して26～42文字の英数字からなる複雑なウォレットアドレスをインターネットのドメインと同じようにドットで区切られた文字列に変換し、提供するという。
現在アンストッパブルドメインズでは「.crypto」「.wallet」「.nft」「.bitcoin」「.x」「.coin」「.888」「.dao」「.zil」「.blockchain」といった10種類のNFTドメインを提供しているとのことで、今回「CryptoName byGMO」では、これらNFTドメインの紹介・登録サポートから開始する。
発表によると今後GMOでは、NFTドメイン登録代行・商標対応を9月以降に実施する予定で、NFTドメインの自社販売は2023年以降の開始を想定しているとのこと。またGMOが提供しているお名前.com・バリュードメイン・ムームードメインといった既存サービスでのNFTドメイン販売や同社のNFT事業Adam by GMOとのサービス連携は2023年以降になるとしている。
GMOは発表にて「将来的に国内唯一の独自NFTドメイン登録事業者となることを目指す」とコメントしている。
なお今回のNFTドメインサービスと類似したものとして、イーサリアムのアドレスを「○○.eth」として置き換えるイーサリアムネームサービス（Ethereum Name Service）もある。なおイーサリアムネームサービスではガバナンストークン「ENS」を発行しており、コインベースやバイナンスなどの暗号資産取引所で取引がされている。
またGMOは今回の発表と同日に「GMOメタバース ラボ」の発足を発表している。GMOインターネットグループのGMOアドパートナーズの連結会社で、総合インターネット広告代理事業を展開するGMO NIKKOがサービス展開するとのこと。
「GMOメタバース ラボ」では、web3時代における新たなマーケティング課題やビジネス課題の解決に向け、メタバース技術やブロックチェーン技術を活用したNFT等の各種web3サービスに関する調査・分析を行うとともに、メタバース空間を活用した様々なビジネスの立ち上げをサポートするとしている。
NFTとは
「NFT（Non Fungible Token：ノンファンジブル・トークン）」とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行されたトークンを指す。NFTの規格で発行されたトークンは、そのトークン１つ１つで個別の価値を持つ。そのためNFTを画像や映像などのデジタルデータと紐付けることで、デジタルデータの個別の価値を表現することに活用されている。
なおNFTという言葉は現在幅広く活用されており、活用するブロックチェーンやマーケットプレイスの種類によって、その機能や表現できる価値が異なる可能性があることには留意が必要だ。
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参考：GMOインターネット
デザイン：一本寿和
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