「Web3.0政策推進室」が経産省大臣官房に設置
経済産業省が、大臣官房に「Web3.0（ウェブ・スリー）政策推進室」を設置したことが7月15日分かった。
発表によると「Web3.0政策推進室」では、海外での事業環境や、国内での事業環境課題について事業者、投資家、法曹、エンジニア等から情報収集を行い、デジタル庁等の関係府省庁と協力してWeb3.0に関連する事業環境整備に取り組むとのこと。
省内横断組織として、資金調達・税制・事業体（ビークル）などを担当する「事業環境担当課室」やコンテンツ・スポーツ・ファッション・アートなどを担当する「業種担当課室」が一体となり、関係省庁と協働するとのこと。これによりブロックチェーンを基盤としたWeb3.0に関連する事業環境課題を検討する体制を強化するとしている。
経産省は「Web3.0関連ビジネスを行う起業家が国外に流出している状況も踏まえれば、日本国内の事業環境整備について検討スピードを上げる必要がある」と発表で述べている。
なお6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」においても、Web3.0・ブロックチェーン・NFT・DAOに関する内容が盛り込まれており、日本政府としてもWeb3.0の推進に向けた環境整備の検討を進めている。
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参考：経産省
デザイン：一本寿和
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