宮崎県がブロックチェーンで「ひなた認証お食事券」発行
宮崎県が販売開始した電子食事券「ひなた認証お食事券」が、まちのわ社が提供するブロックチェーン活用の情報プラットフォームで発行されていることが6月13日分かった。
まちのわ社はSBIホールディングス、九州電力及び筑邦銀行の3社による合弁会社。まちのわ社が提供する情報プラットフォームの基盤には、米R3社開発のエンタープライズ向けブロックチェーン「Corda（コルダ）」が採用されている。「Corda」は、SBIの子会社SBI R3 Japanが国内の販売およびサポートを行っているブロックチェーンだ。
「ひなた認証お食事券」は、宮崎県が定めた基準に沿って感染予防対策を実施している飲食店事業者を確認して認証する「ひなた飲食店認証制度」の認証店だけで使用できる食事券。今回宮崎県は認証店への支援、認証制度の普及拡大及び感染防止対策であるキャッシュレス決済を推進するため「プレミアム付電子食事券」として「ひなた認証お食事券」を発行する事業を13日より開始したという。
まちのわ社は、電子食事券をブロックチェーンを活用して電子的に発行することで利用者が申込から購入、決済までの一連の手続きなどをスマートフォンのアプリ上で行うことが可能になると説明している。また精算に必要な手続きの効率化やポストコロナ社会に適応した形で地域経済の活性化および利用者の利便性向上を実現できるとしている。
発表によると今回発行される電子版の「ひなた認証お食事券」は、総額13億円が発行される。5,000円単位で1名あたり15,000円まで購入でき、利用の際は30%のプレミアムが上乗せされる。つまり15,000円の購入で、19,500円分が利用可能になるということだ。
販売期間については、6月13日から先着順の販売で売切れ次第終了。利用期間は6月17日から9月30日までとなる。
なお、まちのわ社によると、同社の情報プラットフォーム提供は今回で28地域目となるようで、宮崎県内に情報プラットフォームを提供するのは初の事例とのことだ。
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参考：SBI
デザイン：一本寿和
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