サーキュライズとネステ、循環型ポリマーのサプライチェーン追跡へ

サーキュライズがネステと提携

ブロックチェーン・トレーサビリティ・スタートアップの蘭サーキュライズ(Circularise)が、フィンランドのエネルギー企業ネステ(Neste)と提携したことが5月31日分かった。

この提携により、サーキュライズのブロックチェーンを活用したトレーサビリティプラットフォームを、循環型ポリマーや化学品のサプライチェーンに導入し、再生可能な材料の流れを追跡するとのことだ。

循環型ポリマーと化学品の業界では、材料が複数の加工工程を経て他の材料と混合および一緒に加工される為、可視化されたサプライチェーンソリューションが特に重要となっているという。

具体的な取り組みとしては、物理的な材料のデジタルツインを作成し、バリューチェーン全体で使用された材料に関する情報を保存することで、全てのバリューチェーン関係者が材料を追跡できるとのこと(デジタルツイン:フィジカルデータをデジタルに再現したものおよびその技術のこと)。

これにより材料がどこから来て、どこでどのように加工されたかをプラットフォームで検証できるという。またこのデジタルツインを活用し、素材や素材から作られた製品のカーボンフットプリントなど、サステナビリティデータに関する情報の提供も可能だという。

ネステは、石油精製や天然ガスの採掘、石油化学製品の生産、再生可能エネルギー事業、バイオ燃料事業などを展開する企業。世界10カ国以上に拠点を持ち、世界最大のリニューアブル燃料メーカーとして持続可能な石油代替航空燃料(SAF)の世界展開を拡大している。2022年2月には伊藤忠商事がネステとSAFの日本市場向け独占販売契約を締結している。

サーキュライズは2021年2月に丸紅と、日本とアジアの化学品市場向けにサーキュライズのトレーサビリティプラットフォームの展開を目的とした業務提携契約を締結している。また同年9月には、DNP、三菱ケミカル、リファインバースによるバイオマスやリサイクル原料の管理・追跡の実証実験にサーキュライズのプラットフォームが採用されている。

関連ニュース

バイナンス、約650億規模のweb3ファンド組成

英財務省、ステーブルコイン含むデジタル資産決済企業の破綻措置を提案

トロン(TRX)DeFi預入総額が3位に、UST問題やUSDDローンチ影響か

Zaif、BCCCの「Zen(JPYZ)」取扱い廃止

【取材】「Yay!」のナナメウエ、カヤックからゲームコミュニティ「Lobi」事業譲受

参考:サーキュライズ
デザイン:一本寿和

images:iStocks/Jian-Fan・Lidiia-Moor

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

Sponsored

イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ

イーサリアム(Ethereum)レイヤー2(L2)スケーリングソリューション「リネア(Linea)」が、同ネットワークをサポートするスイス拠点の非営利団体「リネアアソシエーション(Linea Association)」の設立と、2025年第1四半期にガバナンストークンLINEAの発行予定を11月13日発表した