中国深セン、 5.7億円相当のデジタル人民元を市民に抽選配布

中国深セン市が5.7億円相当のデジタル人民元を抽選で配布

中国の広東省深圳市で、市民を対象に3000万人民元(約5.7億円)相当のデジタル人民元の抽選配布が5月30日に開始されたことが分かった。この取り組みは深圳市民の消費活性化と企業支援のために実施されるとのこと。

なお深圳市はデジタル人民元の試験運用を行った最初の4都市のうちの1つである。他の3都市は江蘇省蘇州市、河北省雄安新区、四川省成都市がある。

深圳市の発表によると、抽選はライフスタイルアプリであるメイトゥアン(Meituan)にて行われるとのことだ。当選者は88人民元(約1686円)、100人民元(約1916円)、128人民元(約2453円)相当のデジタル人民元を受け取ることが出来る。受け取りについては、アプリ上でデジタルの赤い封筒を開封することで当選金額が分かる仕組みだ。また「はずれ」となる場合もあるようだ。

なお抽選については、5月30日の10:00からと6月9日10:00からの2回実施され、1人で2回とも参加が可能だ。抽選にエントリーしたその場で当選結果が分かるとのことだ。

配布されたデジタル人民元はメイトゥアンのアプリ内で利用できる。またデジタル人民元の引き受け機能を持つ深圳市の15,000軒以上のオフライン加盟店で利用できるとのことだ。

なおデジタル人民元の配布が行われているのは深圳だけではない。5月27日に広東省广州市南沙区では1,000万人民元(約2億円)。5月29日に河北省雄安新区では5000万人民元(約9.5億円)相当のデジタル人民元が同じような抽選による仕組みで配布されている。

2020年後半から、デジタル人民元発行に向けた実証実験や経済回復のためのデジタル人民元配布、デジタル人民元を使用した取引は2021年末時点で合計876億人民元(約1.6兆円)となっており、2億6,100万人の個人がデジタル人民元のウォレットを開設したとのことだ。

関連ニュース

歩いて稼げるSTEPN、中国でサービス提供停止へ

中国政府機関、ブロックチェーン導入を目的とした多数のパイロットプロジェクト実施へ

中国デジタル人民元、テンセント「WeChat Pay」に対応か=報道

北京地下鉄、中国デジタル人民元を決済手段として本格稼働

米下院で約173兆円の予算案可決、中国デジタル人民元やランサムウェア関連条項も

参考:深圳政府
デザイン:一本寿和

images:iStocks/Molnia・Ninja-Studio

この記事の著者・インタビューイ

呉心怡

「あたらしい経済」編集部
中国・浙江省出身の留学生。東京女子大学 人文学科に在学中。
文章を書くことが好き。中国語、英語、日本語の3か国語を話す。あたらしい経済では持ち前の語学力を活かし、ニュース記事を執筆。ブロックチェーンや経済分野については勉強中。

「あたらしい経済」編集部
中国・浙江省出身の留学生。東京女子大学 人文学科に在学中。
文章を書くことが好き。中国語、英語、日本語の3か国語を話す。あたらしい経済では持ち前の語学力を活かし、ニュース記事を執筆。ブロックチェーンや経済分野については勉強中。

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

Sponsored

イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ

イーサリアム(Ethereum)レイヤー2(L2)スケーリングソリューション「リネア(Linea)」が、同ネットワークをサポートするスイス拠点の非営利団体「リネアアソシエーション(Linea Association)」の設立と、2025年第1四半期にガバナンストークンLINEAの発行予定を11月13日発表した