米先物委員会、FTX提出デリバティブ取引精算システムの改正案検討へ

米先物委員会、FTX提出デリバティブ取引精算システムの改正案検討へ

米国商品先物取引委員会(CFTC)が、暗号資産取引所FTXから提出された、デリバティブ取引の精算におけるシステム改正申請を検討すべく、5月25日に会議を開くことを4月27日に発表した。

FTXが申請した内容は、CFTC公認の先物取引業者を介さずにデリバティブ取引の精算を行えるよう、システムを改正することの提案だ。

この提案が通れば、デリバティブ取引提供者は仲介を挟まずに顧客の取引を直接精算することが可能になる。

CFTCは会議の目標について「デリバティブ取引の精算において非仲介が与える可能性のある影響について、情報を収集し、さまざまな利害関係者グループから専門家の意見を受け取ること」と述べている。

なお現在CFTCは本件について、パブリックコメントを募集している。

関連ニュース

NEAR Protocolが約433億円調達、タイガーグローバルやFTXらから

NEAR初の米ドルステーブルコイン「USN」ローンチ、DAO「Decentral Bank」が

FTX US、米国で証券取引所運営「IEX Group」に投資、デジタル証券市場構築へ

米国デリバティブ規制当局トップ、暗号資産規制の中心的役割を担う方針示す

米国司法省、北朝鮮に暗号資産技術での制裁回避を支援した疑いで、欧州人2人を起訴

参考:CFTC 
images:iStocks/FMNG・Svetlana-Borovkova・JHVEPhoto
デザイン:一本寿和

この記事の著者・インタビューイ

小俣淳平

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

Sponsored

イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ

イーサリアム(Ethereum)レイヤー2(L2)スケーリングソリューション「リネア(Linea)」が、同ネットワークをサポートするスイス拠点の非営利団体「リネアアソシエーション(Linea Association)」の設立と、2025年第1四半期にガバナンストークンLINEAの発行予定を11月13日発表した