分散型IDツール開発Spruce、a16zらから約44億円調達

Spruce、a16zらから約44億円調達

分散型IDサービス開発のスプルース(Spruce)が、シリーズAラウンドで3400万ドル(約44億円)の資金調達を行なったことが4月20日に分かった。

調達資金は、分散型IDサービス開発のために最先端のプライバシーおよびユーザビリティ技術の研究を先導し、プロダクトチームを成長させ、エコシステム全体のパートナーシップを継続的に実行していくために活用するという。

スプルースは分散型IDのツールキットを開発し、サービス提供する企業だ。現在、同社のツールキットはイーサリアム(Ethereum)、ポリゴン(Polygon)、テゾス(TEZOS)、ソラナ(Solana)、セラミック(Ceramic)、セロ(Celo)6つのブロックチェーンに対応している。

このシリーズAラウンドは、a16zが主導し、SCB 10X、OrangeDAO、Ethereal Ventures、Electric Capital、Y Combinator、Protocol Labs、Gemini Frontier Fundなどが参加した。

今後もスプルースは、ユーザーのポータブルな評価に必要な認証、信用証明、ストレージを強化し、データへの分散型アクセス制御、Web2 APIとweb3間の相互運用性を提供するためのプロダクトを開発していく方針だ。現在、同社のプロダクトには、分散型IDのオープンソース開発ツールの「Spruce」と分散型IDストレージの「kepler」がある。

なお今年2月には、暗号資産取引所運営のコインベース(Coinbase)と、ステーブルコインUSDCを発行するサークル(Circle)の合弁会社であるセンター(Centre)が、分散型ID(DID)プロトコル「ベリテ(Verite)」を開発したことを発表した。

参考:Spruce
デザイン:一本寿和
images:iStocks/BadBrother

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【11/21話題】ビットコイン9万6000ドル突破、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設検討かなど(音声ニュース)

ビットコイン9万6000ドル突破、トランプの政策に期待、トランプ陣営、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設を検討か=報道、アスター、新ロードマップ「Astar Evolution Phase 1.5」発表、ASTRがオプティミズムスーパーチェーン進出へ、オンチェーン分析のArkham、米国で暗号資産の現物取引所立ち上げへ、コインベースウォレットが「USDC Rewards」導入、保有だけでAPY4.7%、韓国最大の野党、暗号資産課税の免除額引き上げの改正案を提出=報道、FTX元幹部ゲイリー・ワン、暗号資産詐欺事件で実刑を免れる、韓国大手の暗号資産取引所Upbit、「ジャスミーコイン(JASMY)」取り扱い、コインベースにミームコイン「Floki(FLOKI)」上場へ、ジェミナイ、フランスで正式にサービス展開、ビットフィネックス証券、エルサルバドルで「トークン化米国債券」提供へ、21シェアーズ、「Ethereum Core ETP」にステーキング機能追加、EVM互換のL1ブロックチェーン「Monad」、テストネットを段階的に公開へ、1SECと丸井グループが資本提携、ブロックチェーン活用の新しいファンエンゲージメントモデル構築で

Sponsored