英金融規制当局、暗号資産ATM提供事業者へ警告

英FCAが暗号資産ATM提供の事業者へ警告

イギリスの金融規制当局FCA(Financial Conduct Authority)が、同国で運用されている違法な暗号資産ATMに関して警告したことが3月11日分かった。

この警告はイギリスで暗号資産ATMを稼働している運営者に対して、ATMの停止または強制措置をするものだ。

FCAの警告文によるとイギリスで暗号資産交換サービスを提供する事業者は、FCAに登録し、英国マネーロンダリング規制(MLR)を遵守する必要があるとのこと。

そしてFCAは暗号資産ATMについて「FCAに登録されている暗号資産企業は、いずれも暗号資産ATMの提供を承認されていない為、イギリスで暗号資産ATMを営業している企業は違法行為であり、消費者はそれらを利用すべきではありません」と説明している。

またFCAが事業を継続している可能性のある未登録の暗号資産関連会社のリストを公表して以来、最近では110社が稼動していないことが判明しているという。

さらにFCAは暗号資産が規制されていないハイリスクなものであり、万が一の事態に備え、全財産を失う覚悟で投資する必要があることも消費者に警告している。

世界中の暗号資産ATMを追跡するWebサイトであるコインATMラダー(CoinATMRadar)によると、現在イギリスには合計34台の暗号資産ATMが設置されている。 なお全体の半分以上のATMがロンドンに設置されている。

他メディアの報道によると、もともとは81台設置されているとのことだったが、編集部が確認を取った3月14日20時の時点では43台、15日11時の時点では34台になっていた。このことから徐々にATMの撤去が進んでいると思われる。

ちなみに世界で1番暗号資産ATMの設置数が多い国はアメリカで32,443台。2番目に多いのはカナダで2,376台設置されている。

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参考:FCA
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Evgenia-Parajanian

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
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