バイナンス チャリティ財団、ウクライナに寄付へ
大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の慈善団体「バイナンスチャリティ財団（Blockchain Charity Foundation）」が、ウクライナの人道的危機支援のために約11億5,000万円（1,000万ドル）を寄付することが2月27日分かった。
発表によると寄付金は、ユニセフ、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）、国連難民局、iSans（International Strategic Action Network）、People in Needなど、既に現地にいる主要な政府間組織や非営利団体に分配されるとのこと。そしてウクライナとその近隣諸国にいる避難した子供や家族を支援するために使用されるとのことだ。
バイナンスの創業者兼CEOであるCZ（Changpeng Zhao）氏は「ここ4日間にエスカレートしたこの紛争を見て、私たちのコミュニティはショックを受けました。私たちは、私たちのネットワークを迅速に結集し、困っている人たちへ現地で救済と支援を提供できたことを誇りに思います」
「これには数えきれないバイナンスのコミュニティメンバーを含む、ウクライナ人への食料、燃料、物資、シェルターの提供による支援が含まれています。私たちは、あらゆるリソースと政府チャンネルを駆使し、世界のリーダーたちにこの紛争を直ちに終わらせるよう呼びかけています」とコメントしている。
またバイナンスは、難民および子供たちへの緊急支援や、食料、燃料、物資など現場での物流支援を目的とした、「ウクライナ緊急支援基金」を立ち上げたという。この支援基金は、暗号資産を寄付できるクリプト初のクラウドファンディングサイトとのこと。なおバイナンスからは既に、約6億9,000万円（600万ドル）に相当する16,042BNB（バイナンスコイン）が寄付されている。
「バイナンス チャリティ財団」について
「バイナンス チャリティ財団」は、ブロックチェーン技術を活用して世界の経済格差是正を行い、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成を加速する世界を目指す非営利組織。バイナンスチャリティでは寄付金の100%を最終的な受益者や組織へ提供しており、全ての寄付の履歴をブロックチェーンに記録し、プロセスを追跡可能、変更不可、信頼性の高いものにしている。
寄付の実績としては、新型コロナウイルス感染症や、気候変動への取り組み、世界中の飢餓への取り組みなどに対する支援を行なっている。
日本への寄付の実績として、2018年西日本豪雨の際に約5,000万円が寄付されている。
また2020年10月には、ミスビットコインこと藤本真衣氏が代表を務めるグラコネが「バイナンスチャリティ財団」 とのマッチングドネーション「#CryptoAgainstCovidJapan」によって集めた暗号資産等による寄付金で、兵庫県尼崎市の尼崎総合医療センターに医療用ガウンを寄贈している。
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バイナンスチャリティ財団とグラコネが日本のブロックチェーン企業と共同で、日本全国の医療機関を支援するチャリティー企画「#CryptoAgainstCovidJapan」を発表
参考：プレスリリース
デザイン：一本寿和
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