三菱UFJ信託銀行が「Progmat UT」開発開始
三菱UFJ信託銀行が、NFTの技術を用いて、株主優待等の特典や、特定のアセットやサービスに関する利用権や会員権といった権利をユーティリティトークンとして発行可能なプラットフォーム「Progmat UT（プログマユーティー」を開発することが2月21日分かった。
なおここで言うユーティリティートークンは、いわゆるFT（ファンジブルトークン）としてのユーティリティートークンではなく、NFTとしてのユーティリティートークンを指すと思われる。同行はユーティリティトークンについて「ブロックチェーン等の電子情報処理組織を用いて移転することができる、特定の役務提供を受ける際に必要な証憑として機能するデータの総称」と説明している。
なお「Progmat UT」の仕組みについては特許出願中とのこと。また各種デジタルアセットを対象としたウォレットサービスも開発することも併せて発表された。
なお昨年3月より三菱UFJ信託銀行が提供しているSTO（セキュリティトークンオファリング）プラットフォーム「Progmat（プログマ）」は、エンタープライズ向けブロックチェーン基盤「Corda（コルダ）」が採用されており、今回詳細な発表はないが「Progmat UT」でも「Corda」を採用しているのではないかと推測ができる。
発表によると「Progmat UT」では、優待券や会員証といった券面（紙）を伴うアナログ処理を不要とし、デジタル完結で「発行」「利用」「移転」「管理」が可能となるとのこと。これにより「各種権利（役務等）の利用者」は、利用都度券面を持参する必要がなく、スマートフォンがあれば一元的な手元管理の他、随時権利行使が可能となるという。さらに異なるアプリケーションサービスを跨いで、個人間で柔軟に譲渡することが可能になるとのこと。
また「各種権利（役務等）の 提供者」については、券面の印刷や紙管理、配送等に伴うコストを極小化できる他、ユーティリティートークンの利用状況や移転状況について、リアルタイムで把握が可能になり、譲渡制限等をユーティリティートークンにプログラムすることで完全に統制することも可能になるとのことだ。
また「Progmat UT」をセキュリティトークン（ST/証券トークン）投資と組み合わせることで、投資額や保有年数等を踏まえて投資対象に関連するユーティリティートークンを付与する「ファンマーケティング」の取組みが可能になるとのこと。各投資家が「投資主兼ファンユーザー」としてロイヤルカスタマー化できるという。
これにより「ST投資家（兼ファンユーザー）」は、自分自身のユーティリティートークン利用や、自分では使いきれない場合等にユーティリティートークンを譲渡した他者の利用を通じて、投資対象の価値の向上に繋がり、保有するSTのリターンとして還元されることで、Win-Winの関係性を築くことが可能になると説明されている。
「ST発行体企業（兼各種権利提供者）」については、投資を入口にエンゲージメントの高い顧客基盤を構築できるため、従来のマーケティングにおいて認知・関心の獲得と維持に要していたコストを極小化できるとしている。
また三菱UFJ信託銀行は、各種デジタルアセット保有者向けのモバイルアプリ「Token Wallet」と、ST・SC（ステーブルコイン）・UT発行体企業向けのWebアプリ「Token Manager」を提供予定であるとしている。
三菱UFJ信託銀行では今回の「Progmat UT」の他、すでに提供開始しているセキュリティトークンプラットフォームの「Progmat ST」と先日9日に開発を発表したステーブルコインプラットフォーム「Progmat Coin」があり、これらはいずれもブロックチェーンを中核としたインフラ基盤であり、アクセス手段は特定のチャネルに限定されず、様々な参加事業者の提供するサービスを介して更新していく設計となっているとのことだ。
「Token Wallet」および「Token Manager」は、2022年内に「β版」をリリースし、まずはUTを対象とした実証実験が可能となる環境を整備するとのことだ。
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参考：三菱UFJ
デザイン：一本寿和
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