OpenSea装うサイトでフィッシング攻撃、約2億円の被害か

OpenSea装うサイトでフィッシング攻撃、約2億円の被害か

NFTマーケットプレイスのオープンシー(OpenSea)のユーザーが、オープンシーを装うサイトでフィッシング攻撃を受け、NFTを盗難されたことが2月20日に分かった。

攻撃者は一部のNFTを返却しているが、総被害額は約2億円(170万ドル)であることがオープンシーの調査によって明らかになっている。

フィッシング攻撃とは攻撃者が偽りのウェブサイトなどを通して、個人情報を盗み取る攻撃である。例えば攻撃者はサイトやプロダクトの運営企業を詐称して、顧客にリンクを送り、そこで重要な情報を登録させ、盗み出す。

オープンシーのCEOであるデビン・フィンザー(Devin Finzer)氏は、フィッシング攻撃の原因や現在の調査状況に関して、随時ツイッターを通して、説明している。

同氏は「私たちは、NFTが盗まれたユーザーと積極的に協力し、悪意ある署名の原因となっているウェブサイトを絞り込んでいます。中には私たちチームと直接電話で話してくれたユーザーもいて、大変感謝しています」とツイートしている。

また同氏はユーザーがフィッシング攻撃を予防する手段として「メッセージに署名する際には、ブラウザで https://opensea.io とやりとりしていることを常に再確認してください」と伝えている。

そして攻撃者のイーサリアムアドレスも明らかになっており、人気NFTのCloneX、BAYC、Azukiなどが盗まれていることが分かっている。

オープンシーは2月18日よりスマートコントラクトのアップグレードを行なっており、フィッシング攻撃はそのアップグレードが原因となっているのではないかという声もユーザーからあがっているが、その関連性は低そうだ。

オープンシーのCTOであるナダヴ・ホランダー(Nadav Hollander)氏は「悪意のある注文はどれも新しいスマートコントラクト(Wyvern 2.3)に対して実行されていないことから、アップグレード前に署名されたものであり、移行フローに関連する可能性は低いことがわかります」とツイートで説明している。

参考:Twitter
デザイン:一本寿和
images:iStocks/LuckyStep48

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【3/7話題】トランプが「戦略的ビットコイン準備金」設立の大統領令、自民党web3WGが分離課税を目指す改正案など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

トランプ大統領、押収した暗号資産で国家準備金設立などの大統領令発表予定か=報道

ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が、3月7日に米ホワイトハウスで開催される初の暗号資産(仮想通貨)サミットにて、押収した暗号資産の売却を停止し国家準備金の設立に充てる等、暗号資産関連の複数の大統領令を発表する可能性があるようだ