「FTX US」がソフトバンクらから約460億円調達、米国市場本格参入へ
暗号資産（仮想通貨）取引所FTX USが、日本のソフトバンクグループ（SoftBank Group）やシンガポールのテマセク・ホールディングス（Temasek Holdings）などの投資家から、シリーズAの資金調達ラウンドで約460億円（4億ドル）を調達したことがわかった。
またFTX USの企業評価額は約9,100億円（80億ドル）に達したと1月25日に発表した。この資金調達ラウンドには、暗号資産投資会社パラダイム（Paradigm）とマルチコインキャピタル（Multicoin Capital）からの投資も含まれている。
FTX US社長のブレット・ハリソン（Brett Harrison）氏は「今回の資金調達が意味することは、アメリカにおける暗号資産取引所の最大の競合相手と、対等にビジネスができる舞台に立てることであり、今後も非常に急速に拡大していくことを世界に示すことです」と語った。
現在は下落しているものの、2021年には暗号資産の価値が急上昇し、同年11月には約340兆円（3兆ドル）を突破したことを受け、ベンチャーキャピタルなど投資家は、この業界に資本を投下することを希望するようになっている。
調査会社ピッチブック（PitchBook）によると、ベンチャーキャピタルは2021年に約3.4兆円（300億ドル）を暗号資産に投資したようだ。
シカゴに拠点を置くFTX USは、ウォールストリートの元エグゼクティブらによって2020年に立ち上げられ、大手暗号資産取引所コインベース（Coinbase）やバイナンス（Binance）と競合している。
昨年10月には、FTX USがレジャーエックス（LedgerX）を買収し、暗号資産先物・オプション取引への進出を図っている。
FTX USの第3四半期の1日平均出来高は約3億6,000万ドルだった。同社の利用者は前四半期比で52％増加したが、同社は全体の利用者数の公表を控えている。
そしてFTX USは、調達した資金をユーザー基盤の拡大や新規事業の立ち上げに活用するほか、戦略的投資や買収も検討するとしている。
またハリソン氏は「100人規模のスタッフの拡大も計画しています。調達した資本があるからこそ、競争力をもち、優秀な人材を採用できるのです」と語った。
(Reporting by Hannah Lang in Washington; Editing by Himani Sarkar)
翻訳：竹田匡宏（あたらしい経済）
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
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