楽天NFTマーケットプレイスが2月ローンチへ、『ULTRAMAN』NFTを販売

楽天NFTマーケットプレイスが2月ローンチへ、『ULTRAMAN』NFTを販売

楽天グループが、昨年8月発表したNFTマーケットプレイス「Rakuten NFT」を2月25日にローンチすることが分かった。

そして同マーケットプレイスでの第一弾コンテンツとして、円谷プロダクション製作のアニメ『ULTRAMAN』(ウルトラマン)のCGアセットを使用したNFTを販売することが1月19日に発表された。

『ULTRAMAN』のNFTは、アニメ『ULTRAMAN』のCGアセットを使用した「高画質エフェクト付きプレミアムデジタルアート」のモーメントになっている。

「ULTRAMAN」、「SEVEN」、「ACE」各1種・全3種の各78パックが、1パック7,800円(税込)で2月25日より販売開始されるとのこと。販売開始時間については現時点では発表されていない。

なお決済には楽天IDが使用でき、「楽天ポイント」を貯めたり、使ったりすることが可能とのこと。購入したNFTは、「Rakuten NFT」のマイページにコレクションすることができ、さらにマーケットプレイスに出品し、販売することもできるようだ。

「Rakuten NFT」はNFTを、ユーザーが購入したり、個人間で売買したりすることができるマーケットプレイスで、IPホルダーがワンストップでNFTの発行、および販売サイトの構築が可能な独自のプラットフォームを併せ持つサービスと発表されている。

なお「Rakuten NFT」が利用するブロックチェーンについては、楽天が独自で開発するプライベート・ブロックチェーンと、これまで複数のメディアが報じている。

現在国内大手企業のNFT事業の参入が相次いでいる。昨年はコインチェック、LINE、モバイルファクトリー、GMOインターネット、メディアドゥらもマーケットプレイスをローンチしている。またSBIもスマートアプリを買収し、今年「nanakusa」をリブランドしてローンチ予定だ。

海外のマーケットプレイス「OpenSea」が大きなシェアを握る中、国内プレイヤーがどのようにマーケットを拡大していくのかには注目だ。

NFTとは

「NFT(Non Fungible Token:ノンファンジブル・トークン)」とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行されたトークンを指す。NFTの規格で発行されたトークンは、そのトークン1つ1つで個別の価値を持つ。

そのためNFTを画像や映像などのデジタルデータと紐付けることで、デジタルデータの個別の価値を表現することに活用されている。 なおNFTという言葉は現在幅広く活用されており、活用するブロックチェーンやマーケットプレイスの種類によって、その機能や表現できる価値が異なる可能性があることには留意が必要だ。

参考:プレスリリース
images:楽天

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した