バイナンス、インドネシアでデジタル資産取引所を設立へ

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）がインドネシアにて、新たにデジタル資産取引所を設立する計画があることが分かった。

12月14日、バイナンスはインドネシアのMDIベンチャーズ（MDI Ventures：MDI）が率いるコンソーシアム（企業連合）と合弁会社を設立したことを発表。この合弁会社では、インドネシアにデジタル資産取引所を設立し、同国におけるブロックチェーンエコシステムの拡大を目指すという。

MIDは、インドネシア最大の通信会社であるテルコム・インドネシア（Telkom Indonesia）の投資部門。同社が率いるコンソーシアムについてや、設立する取引所でどのようなデジタル資産を取り扱う予定なのかなど、詳細については発表では触れられていなかった。

バイナンスは10月に10億ドル（約1,130億円）規模のグロースファンドを立ち上げており、今回の動きもこの取り組みの一環であるとのこと。

このファンドでは、5億ドルが「投資プログラム」に充てられており、分散型コンピューティング、ゲーム、メタバース、バーチャルリアリティ、AI（人工知能）、金融サービスなどの成長に資金を活用し、バイナンススマートチェーンに限らず、全てのブロックチェーンインフラをサポートするとしている。

なお先日もこのグロースファンドの一環として、NFTゲーム大手のアニモカブランズ（Amimoca Brands）とNFTゲームプロジェクトへの支援を目的に2億ドル（約227億円）規模のファンドを立ち上げている。

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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