フォビジャパン、IEO事業参入へ
国内で暗号資産取引所を運営するフォビジャパンが、IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）による資金調達事業の準備を開始したことが12月13日分かった。
IEOとは暗号資産取引所への上場を前提とした新規暗号資産による資金調達の形態のこと。具体的には、企業あるいはプロジェクト等を実施する発行体が新規暗号資産を発行することにより資金調達を行い、暗号資産取引所が主体となって発行体の新規暗号資産の上場審査や販売を行う。
国内においては、今年7月にコインチェック提供のIEOプラットフォーム「Coincheck IEO」を利用して株式会社Hashpalette（ハッシュパレット）がパレットトークン：Palette Token（PLT）を発行。日本で初の事例となるIEOが実施された。
またパレットトークン事前購入申し込みでは、開始からわずか6分で申込金額の総額が9億3,150万円を突破したことも話題になった。さらにNFT事業やファントークン発行プラットフォーム｢FiNANCiE｣を展開するフィナンシェが、「Coincheck IEO」を利用して2022年夏までに独自トークン「フィナンシェトークン」 のIEOの実現を目指していることも明らかになっている。
今回フォビジャパンは発表にて同社がIEO事業を行う強みとして、「ハッキングによる暗号資産流出は過去0件で強固なセキュリティであること」、「日本を始め、韓国等に展開するなど広範な海外ネットワークを持っていること」などを挙げている。
また同社はIEO事業を進めるにあたって「暗号資産関連法令及び日本暗号資産交換業協会（JVCEA）規則等にのっとって発行体や対象事業の審査を行い、利用者への販売及びフォビジャパンの取引所への上場を手掛けてまいります」とコメントしている。
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参考：フォビジャパン
デザイン：一本寿和
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