SBIリップルアジア、タイから米国・欧州間でDLT活用の送金サービス開始

SBIリップルアジア、タイから米国・欧州間でDLT活用の送金サービス開始

SBI Ripple Asia(SBIリップルアジア)がタイと米国間および、タイと欧州間において、分散型台帳技術(DLT)を活用した送金ビジネスを開始したことが11月8日分かった。タイの銀行大手であるアユタヤ銀行との提携により実現した。

SBIリップルアジアは、日本を含むアジア地域におけるDLTを活用した決済基盤の提供に向けて、SBIホールディングスと米リップル社が2016年5月に設立した合弁会社。リップル社の次世代決済基盤である「RippleNet」を各種金融機関・送金事業者へ提供している。今年5月にはカンボジアとベトナム間でDLT活用の送金ビジネスを開始。8月には韓国とタイ間において送金ビジネスを開始していた。

またアユタヤ銀行は2018年よりリップル社と提携しており、「RippleNet」を利用することでタイ-ラオス間のリアルタイム送金を実現している。

SBIホールディングス代表取締役社長の北尾吉孝氏は「RippleNetテクノロジーの活用が増え、アユタヤ銀行とカウンターパーティーであるNIUMとの接続によって、タイから米国および欧州地域向けに、より速く、より安価で、より安全な金融取引を提供できることを嬉しく思います」とリリースにて述べている。

関連ニュース

SBIリップルアジア、韓国とタイ間の送金サービス開始

SBIリップルアジア、カンボジアとベトナム間でDLT活用の送金ビジネス開始へ

参考:SBI
デザイン:一本寿和
images:iStocks/RRice1981・Ninja-Studio

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/21話題】ビットコイン9万6000ドル突破、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設検討かなど(音声ニュース)

ビットコイン9万6000ドル突破、トランプの政策に期待、トランプ陣営、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設を検討か=報道、アスター、新ロードマップ「Astar Evolution Phase 1.5」発表、ASTRがオプティミズムスーパーチェーン進出へ、オンチェーン分析のArkham、米国で暗号資産の現物取引所立ち上げへ、コインベースウォレットが「USDC Rewards」導入、保有だけでAPY4.7%、韓国最大の野党、暗号資産課税の免除額引き上げの改正案を提出=報道、FTX元幹部ゲイリー・ワン、暗号資産詐欺事件で実刑を免れる、韓国大手の暗号資産取引所Upbit、「ジャスミーコイン(JASMY)」取り扱い、コインベースにミームコイン「Floki(FLOKI)」上場へ、ジェミナイ、フランスで正式にサービス展開、ビットフィネックス証券、エルサルバドルで「トークン化米国債券」提供へ、21シェアーズ、「Ethereum Core ETP」にステーキング機能追加、EVM互換のL1ブロックチェーン「Monad」、テストネットを段階的に公開へ、1SECと丸井グループが資本提携、ブロックチェーン活用の新しいファンエンゲージメントモデル構築で

Sponsored