Valkyrieビットコイン現物ETF承認判断が再延期、SEC最終回答は1月に

Valkyrieの現物ビットコインETF承認判断が再延期

米投資会社ヴァルキリー・インベストメント(Valkyrie Investments)が申請中のビットコインの現物ETF(上場投資信託)の承認可否の判断が再度延期されたことが分かった。来年2022年1月7日が最終判断期日となる。

ヴァルキリーのビットコイン現物ETF「Valkyrie Bitcoin Fund:ヴァルキリー・ビットコイン・ファンド」は今年4月に申請が行われ、米SEC(証券取引委員会)はその判断を6月、8月、10月と延期していた。次の期限は12月8日となっていたが、今回の延期は期日の約1か月前の判断となった。

SECは判断の期間を最大で申請の受理日から240日間延ばすことができ、次回1月7日の期日が最終の判断日となる。

なおヴァルキリーは、米国3例目のビットコイン先物ETF「ヴァルキリー・ビットコイン・ストラテジーETF(ValkyrieBitcoin Strategy ETF)」を10月22日より開始している。

また2例目のビットコイン先物FTFを取り扱う米資産運用会社ヴァンエック(VanEck)も現物ETFをSECへ申請しており、その最終承認可否が11月14日に決定している。

このETFが承認されれば米国初のビットコイン「現物」ETFの事例となり、続く申請にも影響があると思われる。

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参考:SEC
デザイン:一本寿和
images:iStocks/LongQuattro・Foryou13

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
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