GMOコイン、対象者への暗号資産シンボル(XYM)付与を10月20日実施

GMOコイン、対象者への暗号資産シンボル(XYM)付与を10月20日実施

国内暗号資産(仮想通貨)取引所GMOコインが、今年3月のネム(XEM)のスナップショット対象者への、暗号資産シンボル:Symbol(XYM:ジム)の付与日程を10月20日に決定した。 

GMOコインは今月7日にシンボルの上場を発表していたが、対象者へのシンボル付与に関する情報は公開されていなかった。なお今回発表された付与の日程は、同取引所でのシンボル取り扱い開始と同日となる。

また今回発表されたシンボルの取引ルールは、最小注文数量(最小注文単位)が1XYM/回、最大注文数量は50,000XYM/回、最大取引数量は500,000XYM/日となっている

シンボル(XYM)とは

シンボルは、2021年3月にネムのブロックチェーンの大型アップデート「カタパルト」によって誕生したブロックチェーン「Symbol(シンボル)」のネイティブ通貨である。XYMの時価総額は約1840億円となっている(コインマーケットキャップ10月12日調べ)。

なおネムとシンボルは違うプラットフォームのため、ネム保有者には「オプトイン」と呼ばれる制度によってネム保有量と同量のシンボルが付与される権利がある。

今年の3月12日13:26にネムの保有者を対象に行われた「スナップショット」時点のネム保有量に対し、同数のシンボルの付与される予定となっていた。

なお海外の取引所などでは対象者にシンボルが付与されているところが多く、国内では今年5月にZaif Exchange(ザイフ)がいち早くシンボルの取り扱いと付与を行い、続いて取り扱いを発表したサクラエクスチェンジもシンボルの付与を実施した。

またコインチェックは来年3月までに対象者にシンボルを付与することを発表している。

なお、対象者へのシンボル付与を予定している国内取引所のビットフライヤー、フォビジャパン、DMM Bitcoinについては現状具体的な予定などは発表していない。

関連ニュース

GMOコイン、暗号資産シンボル(XYM)上場へ

コインチェックがシンボル(XYM)付与時期を発表、来年3月までを予定

【取材】ビットバンク、シンボル(XYM)取り扱い開始へ

GMOトラストとINXが提携、ステーブルコイン「GYEN」と「ZUSD」上場へ

参考:GMOコイン
デザイン:一本寿和
images:iStocks/dalebor

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

ブラックロックのトークン化ファンド「BUIDL」、アプトス・アービトラム・アバランチ・OPメインネット・ポリゴンに展開開始

米資産運用会社ブラックロック(BlackRock)提供のトークン化ファンド「ブラックロック・米ドル機関投資家向けデジタル流動性ファンド(BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund:BUIDL)」が、新たに5つのブロックチェーン上に展開開始したことが11月13日発表された

イーロンマスクが2018年にOpenAIのICO提案を却下、裁判資料にて明らかに

電気自動車会社テスラ(Tesla)のCEOで実業家のイーロン・マスク(Elon Musk)氏が、2018年初頭にAIチャットボットサービス「ChatGPT」を提供する米オープンエーアイ(OpenAI)のCEOであるサム・アルトマン(Sam Altman)氏によるICO(イニシャル・コイン・オファリング)を阻止したと主張している

PhantomのiOS版がアップデートで強制ログアウト、リカバリフレーズのバックアップ促す

暗号資産(仮想通貨)ウォレット「ファントム(Phantom)」で、iOS版のアプリのアップデートを行った場合にアプリから強制ログアウトされリカバリフレーズのバックアップを行っていなかったユーザーがウォレットを紛失する問題が発生していることが11月14日に公式Xにて発表された

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

Sponsored