ブータン王立財政庁とリップルが提携、中銀デジタル通貨試験運用へ

ブータン中銀がリップルと提携、CBDC試験運用へ

ブータン王国の中央銀行であるブータン王立財政庁(Royal Monetary Authority:RMA)が、米フィンテック企業のリップル社(Ripple Labs Inc.)と提携し、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の試験運用を行うことが9月22日分かった。

この試験運用にはリップル社のCBDC向けのソリューションが利用されるとのこと。

このソリューションは各国中央銀行に対しデジタル通貨の発行と管理を用途に、オープンソースである「XRP Ledger」のプライベートバージョンとして公開されているものだ。

RMAはこのソリューションを利用して、ブータンのCBDC「デジタル・ニュルタム」のリテール決済・ホールセール決済・クロスボーダー決済のユースケースの調査を行うようだ。

リップル社は今年3月3日に「CBDC Private Ledger」のパイロット版を発表していた。同ソリューションは「XRP Ledger」と同じブロックチェーン技術をベースに決済の為に構築された台帳で、プルーフ・オブ・ワークを活用するパブリックブロックチェーンよりもコストが低く、61,000倍効率的と説明されている。

関連ニュース

リップル社が中銀デジタル通貨向け「CBDC Private Ledger」のパイロット版ローンチ

【解説動画】リップル(XRP)の全体像について(リップル社 ヴァイスプレジデント 吉川絵美氏)

参考:リップル
デザイン:一本寿和
images:iStocks/gladder

この記事の著者・インタビューイ

呉心怡

「あたらしい経済」編集部
中国・浙江省出身の留学生。東京女子大学 人文学科に在学中。
文章を書くことが好き。中国語、英語、日本語の3か国語を話す。あたらしい経済では持ち前の語学力を活かし、ニュース記事を執筆。ブロックチェーンや経済分野については勉強中。

「あたらしい経済」編集部
中国・浙江省出身の留学生。東京女子大学 人文学科に在学中。
文章を書くことが好き。中国語、英語、日本語の3か国語を話す。あたらしい経済では持ち前の語学力を活かし、ニュース記事を執筆。ブロックチェーンや経済分野については勉強中。

合わせて読みたい記事

【9/6話題】テレグラムCEOが逮捕後初の声明、トランプが米国を「暗号資産とBTCの世界的中心地」にすると宣言など(音声ニュース)

テレグラムCEO、逮捕後初の声明発表。同社使命に同意できない国からは撤退の意志も、トランプ、米国を「暗号資産とBTCの世界的中心地」にすると宣言。イーロンマスクと共に米政府財務監査行う姿勢も、スイ(SUI)、機関投資家向け米ドルステーブルコイン「AUSD」利用可能に、モジュラーブロックチェーン「Elixir」、最終テストネット公開、EigenLayer、メジャーアップデート「アイゲンポッドアップグレード」導入、FlowがEVM対応開始、メタマスクでも利用可能に、TONブロックチェーン、総トランザクション数が10億件を突破、半数は3か月、Penpieで27Mドルの不正流出、Pendleは105Mドルの保護に成功

Sponsored

暗号資産決済Mercuryoがマルチチェーンデビットカード提供開始、マスターカードと提携で

暗号資産(仮想通貨)決済プラットフォーム「マーキュリョ(Mercuryo)」が決済大手の米マスターカード(Mastercard)と提携し、ノンカストディアル型のウォレットから暗号資産を直接使えるマルチチェーンデビットカード「スペンド(Spend)」の提供開始を9月5日発表した