日本産食品をブロックチェーンで追跡管理、SBIトレーサビリティが「SIMENAWA」開発

SBIトレーサビリティら、日本産食品のトレーサビリティサービス「SIMENAWA」開発

SBIトレーサビリティ株式会社が、日本産食品の信頼性・ブランディングの向上を目指したブロックチェーントレーサビリティサービス「SIMENAWA」を開発したことを9月27日発表した。

発表によると「SIMENAWA」は株式会社digglue(ディグル)とIT FORCE株式会社が開発を支援。 トレーサビリティ・アプリケーションはdigglue、消費者向けアプリケーションはIT FORCEが担当したとのことだ。またサービス基盤には、米R3社が開発のエンタープライズ向けブロックチェーン「Corda(コルダ)」が活用されている。 

なお「Corda」の国内での販売とサポートは、SBIグループであるSBI R3 Japan株式会社が行っている。

「SIMENAWA」の利用により「生産者の情報や出荷プロセスなどの情報を入力」、「日本産食品の生産から流通をトレース」、「生産地・生産環境・プロセスなどの証明」が可能となるという。これにより消費者からの日本産食品の表記情報の信頼性やブランディングをより高め、日本産食品としての付加価値訴求や説明責任向上の実現を目指すとのことだ。

SBIトレーサビリティは今年4月22日にSBIホールディングス株式会社が新設した企業だ。ブロックチェーン活用のトレーサビリティ・サービス等を提供しSDGsに貢献することを目的に設立されている。

設立発表時のリリースによると新会社の最初の取組として、「日本産の食品(加工品を含む農畜水産物)」に着目し、「産地」や「SDGsへの貢献」についてサプライチェーンの透明性やアカウンタビリティ(説明責任)を実現するソリューションを提供し、それにより日本の「農畜水産業所得の向上、事業の拡大」へ貢献をするとしていた。

関連ニュース

SBIトレーサビリティ株式会社が新設、ブロックチェーン活用のトレーサビリティ・サービス等を提供しSDGsに貢献

参考:digglueSBIトレーサビリティ
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Sushiman

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

Sponsored

イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ

イーサリアム(Ethereum)レイヤー2(L2)スケーリングソリューション「リネア(Linea)」が、同ネットワークをサポートするスイス拠点の非営利団体「リネアアソシエーション(Linea Association)」の設立と、2025年第1四半期にガバナンストークンLINEAの発行予定を11月13日発表した