ツイッターが投げ銭機能「Tips」公開、ビットコインや現金に対応

ツイッターが投げ銭機能公開、ビットコインや現金に対応

ツイッターが法定通貨やビットコインでの投げ銭機能「Tips」を追加したことが9月23日に分かった。

今年5月に「Tip Jar」という名称で米国の一部ユーザーに提供されいた機能が正式にローンチしたことになる。

現在は「iOS」のみで利用可能だが、数週間後には「Android」にも対応するとのことだ。なおウェブ版での実装に関しては発表されていない。

iOSユーザーはツイッターのプロフィール変更ボタンから「Tips」での投げ銭機能をオンにして、連携可能な決済サービスの接続やビットコインの受け取りアドレスを設定すれば、投げ銭が受け取れるようになる。

発表によれば、現在ツイッターと連携可能なサービスはCashApp、Chipper、Patreon、Razorpay 、Wealthsimple Cash、Venmo、Bandcamp、GoFundMe、PicPayの9種類となっている。

またツイッターは、ビットコインでマイクロペイメントを可能にするライトニングネットワーク(Lightning Network)の対応も開始した。

これはビットコイン関連の開発企業ストライク(Strike)との連携で実現した。現在ストライクを介したビットコイン・ライトニングネットワーク利用は、エルサルバドルと米国(ハワイとニューヨークを除く)の人々が利用できるとのことだ。

ツイッター公式サイトによれば、ツイッターが投げ銭機能を通して手数料を受け取ることはないとのことだ。ただし第三者決済サービスが手数料を発生させる場合があるとのこと。

また投げ銭機能の利用は18歳以上の方に限られているようだ。そしてツイッターは投げ銭の上限額は定めていない。

ツイッターのCEOであるジャック・ドーシー(Jack Dorsey)は今年7月の収益報告会で、ツイッター社やその株主らにビットコインの重要性を説いていた。

そこでジャック・ドーシーは「ビットコインはインターネットのネイティブ通貨であり、ビットコインを活用すればツイッターを利用する全ての人にまったく新しいユースケースを提供することができるようになる」と伝えていた。

かねてからビットコインに対してポジティブなスタンスで有名なジャック氏だが、そのような考えで今回の投げ銭機能にビットコインも採用したのであろう。

現在、日本の決済サービスとの連携はなく、日本居住者は前述のプロフィールからビットコインアドレスを登録することでビットコインでの投げ銭の受け取りが可能になっている。

すでに日本でもビットコインアドレスを設定したユーザーを確認することができたが、段階的に機能が公開されていくのだろうか、一部のユーザーからはまだプロフィールに「Tips」の設定ボタンが表示されないなどの声も上がっている。

参考:ツイッター
images:Urupong・LongQuattro
デザイン:一本寿和

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

トランプ一族のDeFiプロジェクトがDeFi「エセナ」開発会社と提携。「ENA」追加購入も

次期米大統領ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏とその家族が関わる暗号資産(仮想通貨)プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル(World Liberty Financial:WLF)」が、DeFi(分散型金融)プラットフォーム「エセナ(Ethena)」開発のエセナ・ラボ(Ethena Labs)と提携すると12月19日に発表した

【12/18話題】メルカリがイーサリアム保有者に毎月ポイント付与、メタプラネットがビットコイン購入資金調達など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

米財務省、北朝鮮の暗号資産マネーロンダリングネットワークに制裁

米国財務省外国資産管理局(OFAC)が、北朝鮮に送金されたデジタル資産のマネーロンダリングに関わったとして、ルー・フアイン(Lu Huaying)氏とチャン・ジエン(Zhang Jian)氏、およびUAE拠点のグリーン・アルパイン・トレーディング社(Green Alpine Trading)に制裁を科したと12月17日に発表した