資源循環プラットフォーム構築へ、日本IBMと三井化学とNRIがコンソーシアム設立
三井化学株式会社、日本アイ・ビー・エム（日本IBM）株式会社、株式会社野村総合研究所（NRI）の3社が、ブロックチェーン技術を活用した資源循環プラットフォーム構築のためにコンソーシアム設立の合意をしたことを8月17日に発表した。
コンソーシアム設立の目的は具体的に「1.トレーサビリティを基盤とした、プラスチックリサイクル材の利用促進、2.資源循環に関するステークホルダー間の連携支援、3.資源循環に貢献した人や企業へのインセンティブ制度構築」の3つがあげられている。
またこのコンソーシアムは三井化学と日本IBMが4月から始動していた取り組みにNRIが加わる形で始動したとのこと。
主な活動内容は、資源循環プラットフォームを利用した実証実験への支援活動、複数企業による研究会開催、コンソーシアムで得た知見等の情報共有やコンソーシアム内外への提言等を計画し、他団体とのオープンな関係性を構築していくこととのことだ。
今後コンソーシアムメンバーとして、ESG投資を検討する金融機関や新たな物流ソリューションを検討する物流業者なども加えていきたい方針とのこと。そしてこの取り組みは、資源循環ソリューションの日本型モデルとして、海外輸出をしていく方針もあるようだ。
各社のコンソーシアム設立に関するコメント
三井化学DX推進室担当執行役員の三瓶雅夫氏
「2030長期経営計画の中核となる社会課題解決企業の実現のため、リサイクルという主要な社会課題解決に向け、プラスチック資源循環プラットフォームの構築を今年4月に発表致しました。
この度、プロトタイプも完成し、プラットフォーム確立に向けた取組みを加速しておりますが、更に、当コンソーシアム設立により、インダストリーを跨いだ手法と経験の共有、仕組みとインフラの高度化をリードして参ります」
日本IBM グローバル・ビジネス・サービス事業本部 事業統括担当 常務執行役員の柴田祐一郎氏
「日本IBMは、さまざまな企業のデジタル変革に向け取り組んできた豊富な知見やスキルを基に、ブロックチェーン技術を活用したデジタルプラットフォームの構築を支援します。
また、スピーディーな構築や柔軟性を特長とするクラウドを活用し、既存システムと連携したハイブリッドクラウドの構築やAIの活用も検討します。
利用する製品はIBM® Blockchain Platformと、その基盤としてIBMのパブリッククラウドであるIBM Cloudを利用する計画です。IBMの先端テクノロジーをいち早く社会実装することで社会課題を解決し、資源循環型社会の実現に貢献して参ります」
NRIコンサルティング事業本部長・専務執行役員の立松博史氏
「NRIは、多様なパートナーとの共創を通じた社会課題解決を目指しています。本コンソーシアムでは、循環型社会における重要なステークホルダーである三井化学様と、鍵となるテクノロジーを保有するIBM様と共に、さらなる共創パートナーを募っていきます。
当社は、強みである社会、企業の変革を導くナビゲーション力と、課題解決力を最大限に活用し、循環型社会の実現に貢献して参ります」
これまでに日本IBMは日本取引所グループと金融市場インフラに対するブロックチェーン適用に係る技術検証の実施、旭化成と資源循環社会の実現に向けたプロジェクト「BLUE Plastics」を行なってきている。
またNRIはブロックチェーンを活用してデジタル社債を発行している。三井化学の資源循環に関する知見やスキルと、実際にブロックチェーン技術を活用してきた日本IBMとNRIが連携して、トレーサビリティの担保に取り組んでいくことは非常に楽しみである。
あたらしい経済では「ブロックチェーンとトレーサビリティ」という連載を行なっているので、合わせてチェックいただきたい。
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参考：三井化学株式会社、日本アイ・ビー・エム（日本IBM）株式会社、株式会社野村総合研究所（NRI）
デザイン：一本寿和
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