JPYCにJVCEA前会長の三根公博氏ら参画

JPYCにJVCEA前会長の三根公博氏ら参画

前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC株式会社が、8月1日より監査等委員会設置会社への移行決定を7月29日発表した。

また移行後の役員人事として株式会社bitFlyer Holdingsの前代表取締役であり、一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)の前会長の三根公博(みねきみひろ)氏、元金融庁企画市場局市場課専門官で現弁護士の増田雅史(ますだまさふみ)氏、旧一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(現JVCEA)の立ち上げに関与し、フレセッツ株式会社の前代表取締役であり現公認会計士の柚木庸輔(ゆのきようすけ)氏3名の社外取締役内定も発表されている。

JPYC社は監査等委員会設置会社へ移行の理由を「監査等委員である社外取締役が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を一層強化することで、ステーブルコイン発行体に求められるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため」と説明している。

なお監査等委員会設置会社とは、監査役会に代わって過半数の社外取締役を含む取締役3名以上で構成される監査等委員会を置き、監査等委員が取締役の職務執行の組織的監査を担う形態である。監査等委員会設置会社の監査等委員の任期は2年で、監査等委員以外の取締役の任期は1年となっている。

参考:PRタイムス
デザイン:一本寿和

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した