米共和党議員ら、北京五輪での米国選手のデジタル人民元使用禁止を要請

米共和党議員ら、北京五輪での米国選手のデジタル人民元使用禁止を要請

米共和党らが米国オリンピック委員会に対し、スパイ活動やデータセキュリティの懸念を理由に、2022年の北京冬季オリンピックで米国選手のデジタル人民元利用を禁止するよう求めていると、ブルームバーグが7月19日に報じた。

報道によると、この要求を行なっているのは、マーシャ・ブラックバーン上院議員、ロジャー・ウィッカー上院議員、シンシア・ルミス上院議員らとのことだ。

7月16日に中国は、デジタル人民元の初めて概要書(ホワイトペーパー)を公開しており、予定通り22年北京オリンピックで正式ローンチが行われる可能性が高まってるとも考えられる。

議員らは米国オリンピック委員会の理事長に対して、手紙にて「オリンピック選手は、デジタル人民元が、中国国民や中国を訪問する人々を監視するために、かつてない規模で使用される可能性があることを認識すべきだ。米国選手のスマートフォンにデジタル人民元のウォレットが維持され、帰国後も使い続けられることを中国政府は期待している」と記載している。

また議員らは30日以内に、理事長に対して要請内容の説明を求めているとのことだ。

参考:ブルームバーグ
デザイン:一本寿和
images:iStocks/BalkansCat

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した

【11/21話題】ビットコイン9万6000ドル突破、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設検討かなど(音声ニュース)

ビットコイン9万6000ドル突破、トランプの政策に期待、トランプ陣営、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設を検討か=報道、アスター、新ロードマップ「Astar Evolution Phase 1.5」発表、ASTRがオプティミズムスーパーチェーン進出へ、オンチェーン分析のArkham、米国で暗号資産の現物取引所立ち上げへ、コインベースウォレットが「USDC Rewards」導入、保有だけでAPY4.7%、韓国最大の野党、暗号資産課税の免除額引き上げの改正案を提出=報道、FTX元幹部ゲイリー・ワン、暗号資産詐欺事件で実刑を免れる、韓国大手の暗号資産取引所Upbit、「ジャスミーコイン(JASMY)」取り扱い、コインベースにミームコイン「Floki(FLOKI)」上場へ、ジェミナイ、フランスで正式にサービス展開、ビットフィネックス証券、エルサルバドルで「トークン化米国債券」提供へ、21シェアーズ、「Ethereum Core ETP」にステーキング機能追加、EVM互換のL1ブロックチェーン「Monad」、テストネットを段階的に公開へ、1SECと丸井グループが資本提携、ブロックチェーン活用の新しいファンエンゲージメントモデル構築で

Sponsored