デジタル人民元のホワイトペーパー公開、スマートコントラクトが基盤に

デジタル人民元のホワイトペーパー公開、スマートコントラクトが基盤に

中国の中央銀行である中国人民銀行(PBoC)が、デジタル人民元の概要書(ホワイトペーパー)を初めて7月16日に公開した。デジタル人民元は中国が発行予定の中央銀行デジタル通貨(CBDC)だ。

ホワイトペーパーによれば、デジタル人民元発行プロジェクトは「e-CNY」と呼称されている。またデジタル人民元はスマートコントラクトをベースにプログラム設計されているようだ。ただし具体的なロードマップや公式発表のスケジュールはまだ決まっていない。

そしてデジタル人民元発行に向け中国が本格的に動き出した背景には、暗号資産(仮想通貨)の台頭と既存の金融システムにもたらすリスクや課題が浮かび上がったからとのことだ。

暗号資産に関してホワイトペーパーでは「ビットコインに代表される暗号資産は、ブロックチェーンと暗号化技術を採用しており、非中央集権的で完全な匿名性を持つとされています。しかし本質的な価値がなく、価格変動が激しく、取引効率が悪く、エネルギー消費量も大きいため、日常的な経済活動で使われる通貨としての役割を果たすことはできません。さらに、暗号資産はほとんどが投機的な商品であるため、金融の安全性や社会の安定性に対する潜在的なリスクがあります」と説明されている。

また民間企業が発行するステーブルコインのリスクについて「一部の民間企業は、グローバル・ステーブルコインの発行を計画していますが、これは国際通貨システム、決済システム、金融政策、クロスボーダーの資本フロー管理などにリスクと課題をもたらすでしょう」と説明されている。

なおこれまでにデジタル人民元はリテール向けウォレット2,000万、エンタープライズ向けウォレット7,000万件を通して、総額約5,800億円(53億ドル)の取引が行われたとのことだ。

参考:WP
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Olga_Z

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した