タイSECがバイナンスを刑事告訴、無許可営業に対し

タイSECがバイナンスを刑事告訴、無許可営業に対し

タイの証券取引委員会(SEC)が大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)に対し刑事告訴したことを7月2日発表した。

タイSECによるとバイナンスがライセンスなしでデジタル資産ビジネスを運営しているとし、デジタル資産事業に関する緊急政令B.E.2561(2018年)に基づく違反行為を行ったとして、タイ王国警察の経済犯罪抑止部門(ECD)に刑事告発を行ったとのことだ。

バイナンスはデジタル資産事業緊急令第66条に基づく刑事制裁として、2年から5年の禁固刑と20万から50万バーツ(約69万円~172万円)の罰金、さらに違反が続く日ごとに1万バーツ(約3万4,000円)以下の日当が科せられることになるとのことだ。

なおタイSECはバイナンスのサービス提供や広告活動について、今年4月5日に書面による回答の提出を求める警告書を発行したが、バイナンスは期間内に回答をしなかったとのことだ。

バイナンスは6月26日にイギリス金融規制当局であるFCA(金融行動監視機構)より同国にて規制されていない取引所であるとしてサービスの停止の通知を受けている。また6月25日には日本の金融庁より無許可で日本において暗号資産交換業を行う者としてバイナンスに対し警告書の発出が行われている。

関連ニュース

金融庁が暗号資産取引所バイナンスに警告、2018年以来の2度目 

イギリス金融規制当局、バイナンスにサービス停止通知 

参考:タイ証券取引委員会
images:iStocks/Pict-Ride

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【12/20話題】NTTドコモのERC6551搭載ゲームβ版、「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」正式承認など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored