貿易金融コントゥールと金属鉱業マインハブ、両ブロックチェーンソリューション統合へ向け提携

貿易金融コントゥールと金属鉱業マインハブ、両ブロックチェーンソリューション統合へ向け提携

シンガポール拠点の貿易金融企業であるコントゥール(Contour)とカナダ拠点の金属・鉱業企業であるマインハブ(MineHub)が、両社が開発・提供するブロックチェーンソリューションを統合利用する為に提携したことを5月18日発表した。

コントゥールはデジタル信用状(L/C:Letter of Credit)発行など、貿易金融に関するブロックチェーンソリューションを提供している。またマインハブは鉱業サプライチェーンの可視化を行うブロックチェーンソリューションを提供している。

今回の提携により、マインハブでのトランザクションデータがコントゥールのネットワークにシームレスに流れ、API接続を利用してデジタル信用状を作成することが可能になる。それによりマインハブのコンソーシアムに参加する鉱山会社はコントゥールのコンソーシアムに参加する中国銀行、Citi、DBS、HSBCなどの銀行からなる貿易金融ネットワークより融資を受けられるようになるとのことだ。

なおコントゥールはR3社のエンタープライズ向けブロックチェーン「Corda(コルダ)」によって稼働しており、マインハブはIBMが主導するエンタープライズ向けブロックチェーン「Hyperledger Fabric(ハイパーレジャーファブリック)」を基盤に利用している。リリースによると基盤技術は異なるが、API接続により対応は可能であるようだ。

両社はリリースで、DX(デジタルトランスフォーメーション)を行うことが今後10年間で金属・鉱業界に3,200億ドル以上の価値をもたらすと言われているとし、そのうち今回の取り組みのような参加者間でより良いデータ交換を可能にする技術の統合がそのうちの770億ドルになると説明をしている。

編集部のコメント

L/C(Letter of Credit:信用状)とは、輸入者(買主)の取引銀行が輸出者(売主)に代金の支払いを確約する保証状のことです。 信用状を介して取引をすることで、輸入者は輸入代金を前払いする必要が無くなり、輸出者が商品を送り出した後でも代金回収するのが確実になります。

買主が支払い不能になっても、信用状発行銀行がその手形を支払うため、リスクの高い取引先の場合には信用状取引を行うことが勧められています。

関連ニュース

シンガポール拠点の貿易金融コンソーシアム「コントゥール(Contour)」のブロックチェーンプラットフォームが本番稼働

参考:ContourMineHub

(images:iStocks/shilh

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/21話題】ビットコイン9万6000ドル突破、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設検討かなど(音声ニュース)

ビットコイン9万6000ドル突破、トランプの政策に期待、トランプ陣営、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設を検討か=報道、アスター、新ロードマップ「Astar Evolution Phase 1.5」発表、ASTRがオプティミズムスーパーチェーン進出へ、オンチェーン分析のArkham、米国で暗号資産の現物取引所立ち上げへ、コインベースウォレットが「USDC Rewards」導入、保有だけでAPY4.7%、韓国最大の野党、暗号資産課税の免除額引き上げの改正案を提出=報道、FTX元幹部ゲイリー・ワン、暗号資産詐欺事件で実刑を免れる、韓国大手の暗号資産取引所Upbit、「ジャスミーコイン(JASMY)」取り扱い、コインベースにミームコイン「Floki(FLOKI)」上場へ、ジェミナイ、フランスで正式にサービス展開、ビットフィネックス証券、エルサルバドルで「トークン化米国債券」提供へ、21シェアーズ、「Ethereum Core ETP」にステーキング機能追加、EVM互換のL1ブロックチェーン「Monad」、テストネットを段階的に公開へ、1SECと丸井グループが資本提携、ブロックチェーン活用の新しいファンエンゲージメントモデル構築で

Sponsored