インド中銀、非公式に暗号資産関連会社との関係を断つよう金融機関へ指示か
インドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）が国内金融機関に対し、暗号資産（仮想通貨）取引所や暗号資産トレーダーとの関係を断つよう非公式に求めていると、関係者の証言として5月13日ロイターが報じた。
ロイターへの取材に応じた銀行幹部によると「規制当局は非公式に、（暗号資産取引が）超投機的なビジネスであるにも関わらず何故このようなビジネスを扱っているのかと尋ねてきました。暗号資産取引では多くの資金が海外に流れますが、RBIはこのことがマネーロンダリングにつながる可能性があるとしており、快く思っていません」と話したようだ。
また報道によると、インドの民間の金融機関であるICICI銀行は、同行が提携している決済サービス会社に対し、暗号資産関連の決済取引をすべて停止するよう既に要請しており、他の金融機関もこれに従っていると関係者から証言得たとのことだ。
なおロイターはRBIとICICI銀行へコメントを求めたが、回答は得られなかったとしている。
編集部のコメント
インドでの暗号資産の取り扱いについては、2018年にインドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）が暗号資産関連の企業へサービス提供をすることを規制し、それに対し2020年3月にはインドの最高裁判所がRBIの規制を違憲とする判断を下し、RBIもそれを認めていました。 これにより正式にインド国内の銀行全てが暗号資産に関する事業者などにサービスを提供することが可能となり、インドの暗号資産市場に盛り上がりがみられると思われていました。
しかし規制当局や政府はリスクなど、その投機性を警戒し、暗号資産に関して懐疑的な姿勢を見せており、中央銀行デジタル通貨の必要性を優先的に検討しているとされていました。
その後今年に入り、インドの国会にて国内での暗号資産（仮想通貨）取引を禁止する法案「2021年の暗号通貨と公式デジタル通貨の規制法案：The Cryptocurrency and Regulation of Official Digital Currency Bill, 2021」が1月29日に提出されました。
この法案は未だ可決はされていませんが、ロイターは報道にて、RBIによるこの一連の動きは規制法案の提出をうけ行われたものであると説明をしています。
関連ニュース
参考：ロイター
（images:iStocks/GEMINI-PRO-STUDIO・Ninja-Studio）