米司法省と内国歳入庁、暗号資産取引所バイナンスを調査と報道

米司法省と内国歳入庁、暗号資産取引所バイナンスを調査と報道

暗号資産(仮想通貨)取引所運営のバイナンス(Binance)が米国の司法省(DOJ)と内国歳入庁(IRS)からの調査を受けているとブルームバーグが報じた。

具体的なバイナンスの調査対象は明らかになっていないが、一般的にはマネーロンダリングや税務犯罪の疑義があるため調査が行われるようだ。またブルームバーグへ情報を提供した人物によれば、IRSの調査はバイナンスのユーザーだけでなく、バイナンスの従業員も調査対象にしているかもしれないとのことだ。

ブルームバーグの報道に対して、バイナンスの公式ツイッターアカウントは「私たちは、法的義務を非常に真剣に受け止め、規制当局や法執行機関と協調して取り組んでいます。また私たちは、マネーロンダリング防止の原則と、金融機関が疑わしい行為を検知して対処するために使用するツールを取り入れた、強固なコンプライアンスプログラムを構築するために努力してきました。そして私たちは、米国をはじめとする世界中の法執行機関を支援してきた実績があります」と説明している。

現在、バイナンスは米国の規制に準拠するため積極的に対応している。例えばバイナンスは4月21日に元コインベース重役で元米通貨監督庁重役のブライアン・ブルックス(Brian Brooks)氏がバインナンスUS(Binance.US)のCEOに就任することなどを発表している。

参考:ブルームバーグ

(images:iStocks/Abscent84・vitacopS)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した