Digital Entertainment AssetとJA三井リース、地域創生を目的に資本業務提携
Digital Entertainment Asset Pte. Ltd. （DEA）がJA三井リース株式会社と地域創生を目的に、NFTとブロックチェーンを活用したエンターテイメント事業を拡大するため、資本業務提携することを4月15日発表した。
DEAはシンガポール拠点のブロックチェーンエンターテイメント事業を展開する企業。同社ではエンターテイメントプラットフォーム「PlayMining」や「PlayMining」の流通通貨DEAPcoin（DEP）を専用通貨とするマーケットプレイス「Digital Art Auction」の運営を行っている（なおDEAPcoinは、日本居住者向けには販売されていない）。
またJA三井リースは、農林中央金庫と三井物産を筆頭株主とし2008年に設立された大手総合リース会社であり、日本の食を支える農業やモノづくりを担う製造業、流通産業等の分野において、金融の枠組みを超えた課題解決に強みを持っている企業だ。
リリースによるとJA三井リースでは、中期経営計画「Real Change 2025」において、ビジネスモデル転換による専門領域における事業拡大を基本方針の1つに掲げており、先端技術を持つスタートアップ企業への出資や販売協力等を行っているという。今回はDEAの技術力および展開するビジネスの将来性、JA三井リースの事業基盤の活用によるDXを通じた地方創生・地域活性化の実現可能性に着目し、出資を決定したとのことだ。
両社は「地方創生」という大きな目標に向け、DEAはNFTやブロックチェーンというテックの側面から、JA三井リースは「モノ・事業・金融」を起点とする総合ソリューションビジネスの側面から、それぞれの強みとノウハウを活かした提携を進めることで合意したとのことだ。
リリースによると、具体的な取り組みとしてNFTとの連動による地方特産品のグローバルでの認知拡大と消費促進を実現するエンターテイメント事業に着手していくとのことだ。
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（images:iStock/antoniokhr）