ゴールドマンサックスCEO、米国のデジタル通貨規制は「大きな進展」を経験するだろう

あたらしい経済 編集部
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ゴールドマンサックスCEO、米国のデジタル通貨規制について発言

米大手投資銀行ゴールドマン・サックスのCEOであるデビッド・ソロモン（David Solomon）氏が、米国のビットコイン、デジタル通貨に関する規制について「大きな進展」を経験するだろうとCNBCの経済番組Squawk Boxのインタビューに対し発言した。

規制に関する質問に対し、「ここは凄まじい進展が起こっている業界だと私は思います。私たちが顧客に対応しようとしている分野でもあると思います。今後数年のうちにこの分野は大きな進展を迎えると私は思います」と回答した。

さらにソロモン氏は「今のルールで今後数年間活動をしていく中で、規制されている金融機関のルールがどうなっていくのかを推測するつもりはありません」「しかし私たちは今後も顧客にサービスを提供する方法を模索していきたいと思います」と答えている。

編集部のコメント

ゴールドマン・サックスは今年に入り、暗号資産（仮想通貨）のカストディサービス提供に向け検討していることが報じられ、3月にはビットコイン先物取引などをアメリカで再開に向けた動向の報道や、ビットコイン価格に関連しうる仕組債「autocallable contingent coupon ETF-linked notes due 2026」を約17億円（1,570万ドル）で募集する予定であることが米証券取引委員会（SEC）へ提出した書類によって明らかになっています。

またゴールドマン・サックスは先日4月1日にもビットコインやその他のデジタル資産を対象とした初の投資商品を、同社のプライベート・ウェルス・マネジメント・グループの顧客へ2021年第2四半期中に提供開始するとCNBCが報道していました。

しかし現在までに具体的な続報がない状況であり、ゴールドマン・サックスの動向は依然注目されています。

今回の番組内でのインタビューのなかでも、ゴールドマンサックスの暗号資産に関する報道があったと説明をした上で、同社の現在の暗号資産の取り組みに関する質問が行われました。

しかしそれに対しソロモン氏は「デジタル通貨とお金のデジタル化について、非常に積極的かつ前向きに考え続けています」と話し、具体的な取り組みについては明言を避けています。

（images:iStock/LongQuattro・SiberianArt）

この記事の著者・インタビューイ

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