【速報】SingulaNetが「LiveTV-Show」にてNFTによるデジタルグッズの販売を開始

SingulaNetが「LiveTV-Show」にてNFTによるデジタルグッズの販売を開始

「Japan Contents Blockchain Initiative」がデジタルコンテンツをNFTとして発行する機能の提供開始を3月23日発表した。

このNFTとして発行するデジタルコンテンツは、SingulaNet(シンギュラネット)株式会社開発のエンターテイメント業界向けのライブ配信&デジタルコンテンツECサービス「LiveTV-Show(ライブ・ティービー・ショー)」の中でユーザー向けに販売するもので、同プラットフォーム上のNFTとして発行される。

また、この機能はメディア・コンテンツ業界 DX 推進コンソーシアム団体「Japan Contents Blockchain Initiative(ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ:JCBI)」のContents Consortium Blockchain PlatformのNFT APIを使って実現したものであるとのことだ。

リリースによるとエンターテイメント業界はコロナの影響により、ライブのオンライン化等の「UXのデジタルトランスフォーメーション」を大きく進展させているが、オフラインのライブ会場では、ライブチケット販売と並んで収益の主軸を担っていたリアルグッズ販売ができないという課題を依然として抱えており、「マネタイズのデジタルトランスフォーメーション」は十分に進んでいないという。

今回SingulaNetが提供を開始した機能により、「LiveTV-Show」内のSHOPでユーザーに販売されるデジタルコンテンツはNFTとして発行されることで、アーティストのファンにとって唯一無二の「一点物」としての価値をもつことになり、アーティストは、これまでライブ会場で販売していた物理的に唯一性をもつリアルグッズと同様の価値をデジタル上のコンテツとしてファンに届けられるとのことだ。これによりJCBIは、エンターテイメント業界における「UXのみにとどまらないマネタイズも含めたビジネス全体のデジタルトランスフォーメーション」を実現できるとしている。

また今回のNFT発行・販売機能のサービス提供の第1弾として、作詞作曲家ヤマモトショウ氏がプロデュースするアイドルグループ「fishbowl」のデジタルフォトのNFTの販売を、LiveTV-Show内のSHOPで開始するとのことだ。SHOPでは当日ライブ配信するメンバーの日替わり限定の一点物のデジタルフォトをSHOPが購入できるとのことだ。

編集部のコメント

「Japan Contents Blockchain Initiative(JCBI)」は、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断で加速するための企業連合コンソーシアム団体で、現在SingulaNetを含む11社(株式会社朝日新聞社、株式会社エイトリンクス、エイベックス・テクノロジーズ株式会社、株式会社ケンタウロスワークス、原本株式会社、株式会社C-POT、SingulaNet株式会社、株式会社電通、株式会社電通情報サービス、株式会社博報堂、ユナイテッド株式会社)が会員企業として加入しています。

会員企業はノードサーバを構築・運用して、コンソーシアム型ブロックチェーンプラットフォームである「Contents Consortium Blockchain Platform」を共同で運営することで、APIを介して同ブロックチェーンプラットフォーム上に、Metadataとしてコンテンツの属性情報を記録したり、NFTとしてコンテンツの各種権利を発行・移転できるとのことです。

(imaes:iStocks/Alexey-Bezrodny・undefined-undefined)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した