ヨーロッパ最大の暗号資産アセマネ企業コインシェアーズが3月にスウェーデンでIPO

暗号資産アセマネ企業コインシェアーズが3月にスウェーデンでIPO

ヨーロッパ最大の暗号資産特化の資産運用企業コインシェアーズ(Coinshares)が3月11日にストックホルムのナスダック・ファースト・ノース・グロース・マーケットで株式公開することがThe Blockの報道で明らかになった

これに合わせてコインシェアーズは3,364,403株を発行。発行株式累計額は、約19億円(1億5,100万スウェーデンクローナ)に相当する。1株当たり約575円(44.90スウェーデンクローナ)の固定価格で調達が行われ、募集前の同社の評価額は約363億円(約28.4億スウェーデンクローナ)となる。

コインシェアーズのCEOであるジャン=マリー・モグネッティ氏は「コインシェアーズは近年、金融機関や企業をはじめとする幅広い投資家の間でデジタル資産が受け入れられるようになり、一貫して成長を続けています。コインシェアーズは、グループの運用資産残高が約4,600億円(45.6億ドル:2021年2月19日)に達し、取引量も増加していることから、世界有数のデジタルアセット投資会社としての地位を確立しています。

今回の上場により、運営を取り巻く可視性をさらに高め、新興のデジタル資産セクターにおける信頼性、透明性を高める機会を得ることができました。コインシェアーズのチームと私は今回の上場が、当社の商品提供の拡大、顧客基盤の拡大、ブランド力の強化など、当社の成長を加速させる一助になると確信しています。

私たちのビジョンを共有し、この素晴らしい会社を作るために参加してくれた同僚の献身に感謝しています。そしてもちろん、2015年から取引所取引商品に関して信頼できるパートナーであるナスダック・ストックホルムにも感謝しています」とコメントしている。

編集部のコメント

コインシェアーズは野村証券と法人向けデジタル資産カストディサービス企業Komainu(コマイヌ)を設立、運営しています。そのKomainuは2021年1月にイギリスのダービシャー警察署とサービス契約を締結しています。契約の内容は、Komainuがイギリスの警察が捜査過程で押収したデジタル資産を安全に保管できるように、堅牢で高度なデジタル資産保管・セキュリティソリューションを警察に提供することとなっています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:iStocks/TimArbaev・Rawpixel)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した