イオンがブロックチェーンで来歴保証された原料を使用した「掛ふとん」発売

イオンがブロックチェーンで来歴保証された原料を使用した「掛ふとん」発売

イオン株式会社がカナダのプラスチックバンク(Plastic Bank)社のブロックチェーン技術により原料の来歴が保証された掛ふとんを発売することを2月9日発表した。

この掛ふとんの中わたはフィリピン沿岸地域で回収されたペットボトルを原料にした再生ポリエステルを使用しているとのことだ。

プラスチックバンク社は、海洋プラスチックごみ問題にブロックチェーン技術を利用して取り組む企業だ。現在ハイチ、ブラジル、インドネシア、フィリピン、エジプトで事業を展開している。なお同社のプラットフォームにはIBM Blockchain Platformが利用されている。

プラスチックバンク社では現地人に海洋プラスチックごみを回収してもらい、その報酬を同社の収集所にてデジタルトークンで支払っている。そのトークンは食料品、調理用燃料、学校の授業料、健康保険などと交換ができるようになっている。また回収されたペットボトルなどのプラスチックごみから原料を作り出し、その原料がプラスチックごみを使用したものであることをプラスチックバンク社のブロックチェーンによって来歴の保証を行っている。

リリースによるとこの掛ふとん1枚あたりでペットボトル約40本分のプラスチック(PET)を使用しているとのこと。また製造工程において有害物質の分析試験により再生原料の安全性も確認をしているとのことだ。

イオンでは、2020年9月に「イオン プラスチック利用方針」を掲げ、持続可能なプラスチック利用に取り組んでおり、店舗・商品・サービスを通じて、全てのステークホルダーと脱炭素型および資源循環型社会の実現に向けた新たなライフスタイルの定着を推進しているとのことで、2050年にはCO2排出量ゼロの持続可能なプラスチック利用への完全転換を目指し、2030年までに使い捨てプラスチックの使用量を半減するためのさまざまな取り組みをスタートしているとのことだ。

編集部のコメント

あたらしい経済編集部がイオン広報担当者へ確認を行ったところ、今回の製品はプラスチックバンク社の回収したプラスチックごみを元にした原料を調達し、製品化されたものであるとのことで、今後もこの原料を元にした製品開発を進めていくと説明をしてくれました。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStocks/dalebor・LongQuattro)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した