米国政府に暗号資産（仮想通貨）リップル（XRP）を通貨として検討するよう求めるオンライン請願書が36,000票を更新
米国政府に暗号資産（仮想通貨）リップル（XRP）を通貨として検討するよう求めるオンライン請願書の票数が35,000票を更新し、日本時間1月7日13時現在で36,341票となっている。
このオンライン請願書は、昨年12月22日に米国証券取引委員会（SEC）がリップル社（Ripple Labs）とその重要な証券保有者でもある幹部2名を相手に、未登録で進行中のデジタル資産証券の募集を通じて約1,340億円（13億ドル）以上の資金調達を行ったと主張する提訴発表をうけ、12月29日に作成されたものである。
なおこの請願書が米国政府からの返答を得るには1月28日までに100,000票の署名が必要であるとのこと。
請願書には「SECは米国証券の投資家を保護する任務を負っています。しかしFinCEN（金融犯罪捜査網）によってすでに通貨と見なされているXRPが証券であると主張する軽薄な訴訟を起こしました」「SECによる提訴はXRPの保有者に損害を与えており、直ちに停止する必要があります」と記されている。
編集部のコメント
一連のXRPの訴訟問題をうけ、日本国内の暗号資産取引所ではコインチェック・ディーカレット・GMOコイン・楽天ウォレット・フォビジャパンがXRPに関するサービスを停止しています。海外暗号資産取引所においてもコインベースが取り扱いを停止し、バイナンスUSにおいては1月13日より上場廃止を発表するなどの動きがみられています。
なお訴訟の今後のスケジュールとして、裁判の前段階となる審理前会議が2月22日に行われることが決定しています。そのためSECとリップル社は2月15日までに「原告および被告の事実および法的根拠を含む事件の簡単な説明」、「考えられる動議」、「和解への見通し」を含む書類を提出することが要求されています。
コメント：大津賀新也（あたらしい経済）
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