(随時更新)日本の暗号資産(仮想通貨)取引所らのXRPへの対応まとめ

(随時更新)日本の暗号資産(仮想通貨)取引所らのXRPへの対応まとめ

米国証券取引委員会(SEC)がRipple Labs社(以下リップル社)とその重要な証券保有者でもある幹部2名を相手に、未登録で進行中のデジタル資産証券の募集を通じて約1,340億円(13億ドル)以上の資金調達を行ったと主張する訴訟を提起したと12月22日に発表したことを受けて、世界中の暗号資産のマーケットメーカーや取引所がXRPへ早急に対応をしている。海外の動向を踏まえ、日本の暗号資産取引所のXRPへの対応を随時更新でまとめていく。

暗号資産市場の2大マーケットメーカーとして知られるジャンプ・トレーディング(Jump Trading)とギャラクシー・デジタル(Galaxy Digital)は、証券取引委員会がリップル社らを相手に訴訟を起こした後、XRPでのマーケットメイクを停止したとThe Blockが12月23日に報じている。

ジャンプトレーディングは暗号資産市場で最もアクティブなマーケットメーカー企業で、暗号資産取引所に流動性を提供し続けてきた。ギャラクシー・デジタルは第3四半期に14億ドルの取引量を記録したOTCデスクを運営している著名な暗号資産マーケットメーカーである。

またアメリカの暗号資産取引所ビークシー(Beaxy)とクロスタワー(CrossTower)はXRPの上場を12月23日に廃止した。

【日本の暗号資産取引所の対応】

Huobi Japan

Huobi japanは、XRPの販売所取引サービスを一時停止していることを12月24日に発表している。なお取引所は通常通りXRPの取引が可能となっている。

DeCurret

DeCurretはXRPの売買一時停止を12月24日に発表した。理由としては「米SEC(米証券取引委員会)がリップル社および同社の幹部を提訴した事を受け、当社に価格を提供している暗号資産業者がXRPの取扱いを停止した事により、当社のサービス内でお客様へXRPを安定した価格で提供する事が困難な状態となっているため」とのこと。現時点でXRPの売買再開時期は未定とのことだ。

Coincheck

Coincheckは「XRP」の現時点での対応について12月24日に発表した

発表では「現時点においてCoincheckでは、XRPの取扱いを停止する予定はございませんが、今後、訴訟の状況によっては、急激に価格が変動し、お客様の資産に影響を及ぼす恐れがあります。お取引の際は各種発表等をご確認のうえ、慎重にご判断いただきますようお願い申し上げます」と記載されている。

ビットバンク

ビットバンクは「XRP」の現時点での対応について12月24日に発表した。

発表では「当社は現時点において、XRPの取り扱い停止を予定しておりません。各種お取引、入出金について継続してご利用いただけます」と伝えている。

BITMAX

BITMAXは「米SECのRipple社提訴によるXRP価格変動及び取引上限の引き下げについて」と題する記事を12月24日に発表した。

記事では「当社におけるXRPの取扱いに関して、米SECによる訴訟およびそれに伴うカバー取引先の状況により、相場急変による価格変動のリスクがあります。その他流動性の状況等によりサービスを停止させていただく場合等がございますのでご注意ください。XRPの1回当たりの取引上限を10,000,000円から1,000,000円に引き下げております」と記載されている。

Liquid by Quoine(リキッドバイコイン)

Liquid by Quoineは「XRP」に関する対応を12月24日に発表した。

発表文では「当社では引き続きXRPに関連するサービスを提供する方針です。状況によりサービスを停止させていただく際はメール、SNS等にてお知らせいたします。なお、急激な価格の変動等により想定以上の損失が発生する可能性がございます。当社では現物のお取引だけではなく、XRPを原資産とする差金決済取引や、差金決済取引における証拠金としてXRPをご利用になれますが、ご利用の際は市場の動向を十分注視いただきますようお願いいたします」と記載されている。

 

(images:iStock/Tuadesk・Rick_Jo)

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あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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