リップル社が中東ドバイに地域統括本部を開設

リップル社が中東ドバイに地域統括本部を開設

米フィンテック企業リップル社(Ripple Inc.)がドバイ国際金融センター(DIFC:Dubai International Financial Centre)内に地域統括本部(RHQ:Regional Headquarters)を設立したことをDIFCが11月7日に発表した。

DIFCはアラブ首長国連邦ドバイの臨海部にある金融特区で、中東・アフリカ・南アジア(MEASA:Middle East・Africa・South Asia )地域を代表するグローバル金融センターだ。

リップル社のMEASA地域担当マネージングディレクターであるナビン・グプタ(Navin Gupta)氏は「リップル社はすでに中東・アフリカ地域に重要な顧客基盤を持っており、DIFCに拠点を持つことは自然な選択でした。当社の地域統括本部は中東・アフリカ地域においてより多くの金融機関との関係を深めることになるでしょう(中略)」とリリースにてコメントをしている。

なおリップル社は米国でリップルネットワークの独自トークンである暗号資産(仮想通貨)XRPをめぐる規制上のトラブルを受けて、今回の地域統括本部設立とは別にグローバル本部を現在サンフランシスコから別の地域へ移すべく代替地の検討を続けているようだ。

編集部のコメント

リップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)氏は先月10月に米CNBCに対し、米国からのグローバル本部の移転先について語っています。

CNBCの報道によるとガーリングハウス氏は英国、スイス、シンガポール、日本、アラブ首長国連邦が移転先として検討中であると明かしています。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/LuckyStep48)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

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