世界経済フォーラム(WEF)とグローバル・ブロックチェーン・ビジネス・カウンシル(GBBC)がブロックチェーン技術の周辺知識や技術を標準化するための報告書発表

世界経済フォーラム(WEF)とグローバル・ブロックチェーン・ビジネス・カウンシル(GBBC)がブロックチェーン技術の周辺知識や技術を標準化するための報告書発表

世界経済フォーラム(World Economic Forum:WEF)とグローバル・ブロックチェーン・ビジネス・カウンシル(Global Blockchain Business Counsil:GBBC)がブロックチェーン技術の周辺知識や技術を標準化するための報告書「グローバル・スタンダード・マッピング・イニシアチブ(Global Standards Mapping Initiative)」を10月14日に発表した。この報告書では現在進行中のブロックチェーン技術の標準化への取り組みをほぼ全て概説されている。

またこの報告書の作成にはMITメディアラボ、ING、アクセンチュア(Accenture)、SDX、ミルケン・インスティテュート(Milken Institute)も積極的に協力したとのこと。

この報告書にはブロックチェーンに関する周辺知識や技術を標準化する目的の1つとして、ブロックチェーン技術の明確性と相互運用性を提供することであると記載されている。現在留意すべき点は標準化団体の増加とカバーされている分野の数の多さがブロックチェーン分野の現在の複雑さを浮き彫りにしていることだと伝えている。

またブロックチェーン技術の標準化に貢献した具体例としてはBitcoin Improvement Proposals (BIPs)、Ethereum Improvement Proposals (EIPs)、zCash Improvement Proposals (ZIPs)などが挙げられている。いずれの標準化も開発者コミュニティがオープンソースのプラットフォームであるGitHubを通じて改善提案を行い、分散的に実施されてきたとのことだ。

INGのDLTプログラム・ディレクターであるマリアナ・ゴメス・デ・ラ・ヴィラ(Mariana Gomez de la Villa)氏は「DLTがネットワーク技術であることは周知の通りであり、大規模な導入を実現するためには、バリューチェーンの参加者全員が価値を体験できるような強力な相乗効果が必要です。エコシステムとして、明確な標準を開発しなければ価値を提供することはできません。ブロックチェーン標準の開発にはいくつかの課題があります。まずインターネットとは異なっていて、インターネットのIPアドレス、ドメイン名、ポリシーを監督するICANNのような単一の機関が存在しないことが課題となっています」とコメントしている。

編集:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:iStock/NatalyaBurova・Who_I_am)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

カストディ大手BitGo、シンガポールで事業拡大

ビットゴー・シンガポール(BitGo Singapore Pte. Ltd.)が、シンガポールでの事業を拡大し、アジア太平洋地域(APAC)において最高水準のデジタル資産ソリューションと、規制されたインフラストラクチャサービスを展開できるようになった。同社の親会社であり、デジタル資産のカストディサービスを提供するビットゴー(BitGo)が11月20日発表した