アリペイのアントグループがブロックチェーンを活用した国際貿易プラットフォーム「トラスプル(Trusple)」をローンチ

アリペイのアントグループがブロックチェーンを活用した国際貿易プラットフォーム「トラスプル(Trusple)」をローンチ

アリペイ(Alipay)を運営するアントグループ(Ant Group)が中小企業や銀行向けの国際貿易のための新しいブロックチェーンプラットフォーム「トラスプル(Trusple)」を9月25日に発表した。トラスプルはBNPパリバ(BNP Paribas)、シティバンク(Citi Bank)、DBS銀行(DBS Bank)、ドイツ銀行(Deutsche Bank)、スタンダードチャータード(Standard Chartered)と既に提携している。

トラスプルは買い手と売り手がプラットフォーム上で取引注文をアップロードすると、スマートコントラクトを生成する仕組みだ。そして注文が執行されるとスマートコントラクトは注文の発注、ロジスティックス、税金の還付オプションなどの重要な情報を自動的に更新する。またアントチェーン(AntChain)を使用することで、買い手と売り手の銀行は、スマートコントラクトを介して自動的に決済処理も行うことができる仕組みとなっている。

このトラスプルの自動化されたプロセスによって銀行は取引注文に関する与信コストを軽減でき、情報の改ざん防止も保証することができる。またトラスプル上での取引が成功することで中小企業はプラットフォーム上での信用力を構築することが可能となり、金融機関からの融資サービスを受けやすくなるとのことだ。

アント・グループの先端技術ビジネスグループプレジデントであるグォフェイ・チアン(Guofei Jiang)氏は「トラスプルは国境を越えた取引に関わる中小企業や金融機関の問題を解決するために設計されたものです。2004年に買い手と売り手の間の信頼関係を構築するためのオンラインエスクロー決済ソリューションとしてアリペイが登場したように、アントチェーンを搭載したトラスプルの登場により、買い手と売り手、そして彼らにサービスを提供する金融機関にとって、国境を越えた取引をより安全で、より信頼性が高く、より効率的なものにすることができると期待しています」とコメントしている。

スタンダードチャータードのニール・ダスワニ(Neil Daswani)氏は「世界中の中小企業は、新興国のGDPの40%を占めており、雇用創出に重要な貢献をしています。当社の先進的な金融機能をトラスプルのネットワークに統合することで、成長を続けるアジア域内貿易エコシステムへの中小企業の参加を促進し、地域の持続可能なサプライチェーンの発展を支援する真の機会を得ることができます」と述べている。

編集:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:iStock/Panuwat-Sikham)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した