米国の銀行でステーブルコイン発行事業者のための準備金保有が可能に
米通貨監督庁（OCC）が米国国法銀行（National Banks）と連邦貯蓄協会（Federal Saving Association）に対して、ステーブルコイン発行のための準備金保有を承認する旨の書簡を21日に公開した。
米通貨監督庁はアメリカの銀行規制当局であり、国立銀行法に準拠して運営される国法銀行（約800行）と連邦貯蓄銀行法に準拠して運営される連邦貯蓄協会の銀行（約300行）の監督および規制を行っている。
またステーブルコインとはコインの価値を他の通貨や資産と紐づけることにより、常に安定した価格を実現することを目的とした暗号資産（仮想通貨）を指す。ステーブルコインは一般的に法定通貨と紐づける場合が多く、その場合コインの発行者は発行したコインの総量と同等、もしくはそれ以上の法定通貨を準備金としてどこかに保有しておく必要がある。
今回通貨監督庁の公開書簡によって、国法銀行および連邦貯蓄協会はステーブルコイン発行のための準備金の保有が認められたため、国法銀行および連邦貯蓄銀行はステーブルコインを発行したい事業者に対して準備金の保有サービスを提供することができるようになる。
なお今回準備金の保有の対象として認められたステーブルコインは「米ドルなどの法定通貨と1：1で裏付けられたコイン」と明記されており、Facebookらが進めているLibraのような通貨バスケット型のステーブルコインについては触れられていない。
また米国証券取引委員会（SEC）の金融イノベーション戦略部門であるFinHub（フィンハブ）は通貨監督庁の解釈を支持する声明を、通貨監督庁の書簡の公開と同日に発表している。
編集:小俣淳平(あたらしい経済)
(images:iStock/Nerthuz)