スイスのツーク州が2021年度からビットコインとイーサリアムでの納税を可能に

スイスのツーク州が2021年度からビットコインとイーサリアムでの納税を可能に

スイスのツーク州が2021年2月よりビットコインとイーサリアムを利用した納税の受付を開始することを発表した。

スイスのクリプトバレーのパイオニアであるBitcoin Suisse(ビットコイン・スイス)とのコラボレーションで、暗号資産による納税が実現できたとのことだ。Bitcoin SuisseのCrypto-Payments-Solution(クリプトペイメントソリューション)を利用することで、暗号資産での納税が可能となる。納税者が暗号資産で納税したい場合、ツーク税務当局に届け出を出し、その後税務当局から必要なQRコード(通常は電子メール)を受け取り納税する流れになるようだ。

なお企業と個人がビットコインとイーサリアムで最大10万スイスフラン(約1,167万5,423円)の税金を支払うことができるようになるとのこと。

Bitcoin SuisseのCEOであるDr. Arthur Vayloyan(アーサー・ヴァイロヤン)博士は「取引技術と暗号資産による決済取引を組み合わせることで、納税者が納税しやすいユーザー体験を提供し、さらにツーク州に成熟したサービスを提供することが可能になりました」とコメントしている。

ツーク州の財務責任者であるHeinz Tannler(ハインツ・タンラー)氏は「ビットコインやイーサリアムでの税金の支払いであっても、常にスイスフランで受け取ることができるので、この新しい支払い方法でリスクを取ることはありません」とコメントしている。

この取り組みのテストは数週間後に行われる予定とのことだ。

編集部のコメント

Bitcoin Suisseは、スイスおよびリヒテンシュタインの銀行ライセンスのライセンス段階で規制されたスイスの金融仲介業者として、個人および機関投資家の顧客にプライムブローカー、カストディ、暗号通貨の支払い、担保付きローン、ステークキング、トークン化、およびその他の暗号通貨の金融サービスを提供しています。ツーク州の州都であるツーク市は、2016年からすでにビットコインでの納税を受け付けていました。つまり2021年からツーク州全体でビットコインの納税可能範囲を広げ、イーサリアムは新しい納税通貨の1つとして加えられたということになります。ちなみにスイスのツェルマット市とキアッソ市も、納税のためにビットコインを受け入れていました。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

(images:iStock/stockdevil・Who_I_am)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

カストディ大手BitGo、シンガポールで事業拡大

ビットゴー・シンガポール(BitGo Singapore Pte. Ltd.)が、シンガポールでの事業を拡大し、アジア太平洋地域(APAC)において最高水準のデジタル資産ソリューションと、規制されたインフラストラクチャサービスを展開できるようになった。同社の親会社であり、デジタル資産のカストディサービスを提供するビットゴー(BitGo)が11月20日発表した

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している